＞＞前編
KDDIが1月に中部電力子会社の中部テレコミュニケーションの買収を発表した。電力系事業者として，今後のKDDIとの関係はどうなるのか。
KDDIがパワードコムを吸収合併した時点から，我々はKDDIと強固な関係を維持していこうと，さまざまな討議を重ねてきた。現在は，友達というよりもむしろ“親戚”に近い関係になっていると思う。
例えば，営業活動でも積極的に協力している。関西でKDDIが受注した回線の足回りを，当社がサービスを提供するといったことだ。関西以外で当社がサービスを受注した際にはKDDIに実質的にお願いすることもある。
ほかの電力系事業者とは異なり，ケイ・オプティコムの親会社である関西電力は，情報通信をグループ事業の柱の一つとして，付加価値を付けて提供する方針を取っている。そのためには，事業者と顧客が互いに顔が見える関係になければならない。関西電力にとってケイ・オプティコムは事業の一部門という位置付けになっている。
KDDIをはじめ通信事業者はNTT東西と対抗してサービスを展開する上で，光ファイバのアクセス回線を欲しがっている。これらから関係を強化しようとする動きがあるのでは。
それはあり得ると思う。例えばコンシューマ系だと，回線卸のような形態もあるだろう。そうしたいろいろな発展が考えられるが，料金の折り合いがついて双方がWin-Winにならなければ，商売は成り立たない。
現在，サービス提供エリアでの世帯カバー率はどの程度か。
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| 写真：柳生 貴也 |
近畿2府4県で92％に達している。しかし，これを100％にしていくのは，山間部などもあって非常に難しい。
世帯カバー率を上げるために，地域WiMAXのような方策もあるが，それでも基本はやはり光ファイバだと思う。ただし，ラストワンマイルで光ファイバを敷設するのが困難であれば，無線を活用することもあり得る。問題は価格をどこまで安くできるかだが。
無線を活用する場合，地域WiMAXへの関心は。
地方自治体の要請があれば応える必要があるのではと思うが，当社が事業主体になってやる意味は薄いと思う。
ただWiMAX事業を展開する事業者がいれば，必ず光ファイバが必要とされる。ここには我々が光ファイバの提供で協力できる。その方がビジネスとしては堅実ではないか。
かつてはPHS事業も手がけていたが，もう無線系サービスはやらないのか。
一言で言うと，無線系は怖い。音声を取り扱うのも怖い。全国を網羅しなければならず，そのために莫大な先行投資が必要になるからだ。IP電話はほかの事業者とつなげるが，自分だけで音声サービスを提供するのは厳しい。
携帯電話事業者から回線を借りて，MVNO（仮想移動体通信事業者）として無線事業に参入することも考えていない。本当に無線ではビジネスモデルが描けないからだ。
2008年以降のNTT東西のダーク・ファイバ接続料や，1分岐/8分岐問題に決着が着きそうだ。
1分岐/8分岐の問題では，総務省の委員会で意見を述べた。その場で主張したのは，当社を含む電力系事業者，CATV会社などは自力で光ファイバを敷設しているということだ。
なのにほかの事業者が自分で敷設する努力もしないで，「それは高い」と言うのは受け入れられない，というのが基本的な意見である。もしもNTT東西が他事業者に1分岐貸しを行うようなことになれば，NTT東西の光ファイバの料金が下がるため，我々の事業までがだめになってしまうだろう。
我々がNTT東西よりも困難なのは，国道や公道の電柱に取り付けようとすると，国道事務所や自治体から2次占有の許可が必要になること。2次占有の料金も支払わなければならない。
また，工事のための人員確保も大変だ。光ファイバの需要は，例えば8月になると下がってしまう。それでも工事会社は次の需要に対応できるようにするために，工事の人員を抱えておかなければならない。
こうしたものがすべて光ファイバのコストになって跳ね返る。我々はこれほどの苦労をしながら，光ファイバを敷設してきた自負がある。しかも，他社と同じ回線を使うとなると，サービスが横並びになり，競争にならなくなってしまうだろう。
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（聞き手は，松本 敏明＝日経コミュニケーション編集長，取材日：2008年2月19日）
