アクセス解析に対する企業のニーズが高まる中で、積極的にデータを活用しWebサイトの改善などに取り組む企業が増えている。しかし、その一方でデータを使いこなせていないと嘆く企業の担当者も多い。こうした実態は米国などとどの程度異なるのか。アクセス解析ツールの「WebTrends Analytics」を提供する米ウェブトレンズ（WebTrends）のパートナー担当副社長のジェームス・マクドーマット氏に、日米企業のアクセス解析の活用実態の違いなどを聞いた。
（聞き手は、新井 勇夫＝日経ネットマーケティング）
アクセス解析ツールの利用形態は、日本と米国でどのような違いがあるのか。
どの国でも、アクセス解析で高度な活用を実現している企業と、そうでない企業がある。違いが表れるのは、高度な活用事例だ。
今回の来日では、多くの日本企業のWebサイト担当者と話をした。そこで印象に残ったのは、日本企業ではオンラインのデータとオフラインのデータを結びつけた分析をしようとするニーズが強いことだ。WebTrends Analyticsのデータと、CRM（顧客情報管理）ツールなどのデータを統合してデータマイニングに取り組もうとしている企業が多い。米国でもオフラインのデータとアクセス解析のデータを統合して分析したいという要望はあるが、日本ほどではない。
一方、米国で求められるのは、最新のテクノロジーに対応したほかのソリューションとの連携。米国企業の担当者は、メール配信ツールやCMS（コンテンツ管理システム）、行動ターゲティング広告といった各種ソリューションでそれぞれ最新のテクノロジーを使いたいという要望が強い。
また、アクセス解析ツールの利用方法としてソフトウエアのライセンス購入という形で導入するのか、ASP（アプリケーション・サービス・プロバイダー）サービスとして利用したいのか。ユーザー企業がどちらを望む傾向かは、国によって異なるように思う。米国ではASPへのニーズが強く、これとは対照的に、例えば中国ではソフトウエアの購入に対するニーズが強い。日本ではソフトウエアとASPの両方のニーズがあるように思う。
WebTrends Analyticsは、日本では販売代理店のサムライズを通じて、基本的にソフトウエア販売のみを行っている。ただ、ASPは企業が比較的簡単に導入できることがメリットで、ニーズも高いことから、日本でのASP提供についても検討していきたい。
日本では、アクセス解析ツールの導入時には、機能の優劣や価格の比較にはとても熱心なのに、導入後にツールの活用方法が分からずに使いこなせないという企業も多いようだ。米国では、こうしたアクセス解析ツールの導入段階で“燃え尽きる”企業は多いのか。
それは無い。米国の場合、担当者はアクセス解析ツールを導入したことに対して、どのようなリターンを実現できるのかが問われる。導入したからには、そのROI（投下資本利益率）を経営陣からトラッキングされるため、積極的に活用しようと考える傾向は強い。
たしかにアクセス解析は簡単ではない。解析ツールのデータを活用できている企業では、単にデータを数値として見るだけでなく、データから改善策を導き出そうとしている。そうした利用を支援するために、我々はトレーニングの機会やコンサルティングのサービスを提供するなどの支援を手掛けている。
今後の予定は。
今回の来日も含め、ユーザー企業からは多くの要望を聞いてきた。幸いなことに、その要望の多くは、WebTrends Analyticsの次期開発計画に取り込めていると思っている。
米国では、金融や旅行、メディア、通信といった分野で特に多くのユーザー企業を抱えており、これらの業種で企業がどのようにアクセス解析を活用したらいいか、どのようなニーズがあるのかといった知見は蓄積している。こうしたナレッジを、サムライズと共有しながら、日本でもクライアントの獲得を進めていきたい。
