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[後編]日本人はお上頼みを捨てよ,意識を変えないと世界で勝てない

中国の国策について聞きたい。2006年の「ITU TELECOM WORLD」は,ジュネーブではなく香港での開催だった。これは,中国政府の強い意向だったのか。

 開催地を決めた7年ほど前,中国は「ICTの覇権国家になる」と意気込んでいた。大げさな言い方だと思っていたが,大臣クラスが大挙押しかけてきた。ジュネーブのホテル事情が悪いこともあり,香港を選ぶことにした。香港に行ってみて驚いたのは,現地で政府幹部が勢ぞろいしていたことだ。中国は,大きな政策の下に動いていることがよく分かった。

 中国の台頭を示すエピソードがある。JTEC(海外通信・放送コンサルティング協力)が受けているアンゴラの案件だ。アンゴラでJTECは,中国政府のネットワークの仕事を請け負っている。

 実は,アフリカ全土の光ファイバ・ネットワークは,ほとんど中国が構築している。その見返りとして,石油や希少金属などの資源を手に入れる。すべて政治案件で進んでいるので,日本企業が行っても売れない。

 10年前に,アフリカで地域版のTELECOMショーがあったとき,日系企業の出展者数はゼロだった。現地で出展していたファーウェイ・テクノロジーズの社員に「自国に大きな市場があるのになぜここに来る」と聞いてみた。答えは「我が社は,世界でビジネスをしようとしている。ここに来るのは当たり前」だった。

 帰国して,日本のメーカーの社長に聞くと「もうからないので,行かない」という。それが,今やどうだろう。JTECを通じて中国のプロジェクトの下請けをやっている状況だ。

日本企業に勝ち目はないか。

内海 善雄(うつみ・よしお)氏
写真:的野 弘路

 私の理解では,安いものを作ることでは中国メーカーに負けているが,技術力では“今は”まだ劣っていない。アンゴラの件でJTECがなぜ選ばれたのか。それは,中国が信用ならないから,日本が監督してくれというわけだ。

 まずは日本のやり方に自信を持つこと。日本人は,正確に素晴らしい仕事をするが,仕事をするチャンスが得られていない。内部で議論ばかりして,外に反応がないのが日本だ。それではチャンスをもらえない。まず世界と同じ行動をしないとチャンスは来ない。チャンスが来たときは日本流にしっかりしたものをやれば良い。

 課題は営業力となるが,必ずしも自分でやらなくていい。経験がある外国人を使えばいい。日本では,全部自己完結型でやろうとする。顕著な例が,日本ではコンサルタントが少ないこと。世界中では社外の専門家,すなわちコンサルタントが活躍している。これは,全部を自社内でやらなくてもいいという発想が根本にあるからだ。発想を変えないといけない。

国際人養成をテーマに早稲田大学大学院で講義している。学生の反応は。

 実は,半分は日本人だが,それ以外は全学で1割しかいない留学生だ。日本人の国際化のためにと思っていたが,最初から差がついてしまっている。講義で意見を言うのは外国人だ。日本人は黙っている。感想を書かせれば書くのだが,とにかくおとなしい。

 留学生が面白いことを言っていた。「この講義に参加したことで日本人の行動様式が良く分かる」と。一言で言えば,日本人は異文化に接していない,接しても拒否していることが,日本に元気がないことにつながっている。そこを変えないと,技術があってもお金があっても勝てない。

 日本人に欠けているのは自立心。お上頼み,集団頼みではなく,自分自身で勝っていくという意識作りが必要だ。

前・ITU事務総局長
(現・トヨタIT開発センター最高顧問)

内海 善雄(うつみ・よしお)氏
1942年生まれ。香川県高松市出身。東京大学法学部を卒業後,東芝を経て1966年に郵政省に入省。通信・放送行政分野で自由化競争政策を推進,第二種電気通信事業制度を創設するなど通信の自由化に尽力した。1994年に開催された京都国際電気通信連合(ITU)全権委員会議で議長を務め,1998年ミネアポリス全権委員会議でITU事務総局長に選出された。ITU事務総局長として,第3世代携帯電話(3G)の規格統一を実現,さらに次世代ネットワーク(NGN)の規格を推進した。現在は,トヨタIT開発センターの最高顧問を務めるほか,早稲田大学で「国際人養成実践講座」を開講するなど,教育・国際協力活動に力を入れている。

(聞き手は,松本 敏明=日経コミュニケーション編集長,取材日:2009年7月9日)