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TCOやKPIの見える化を支援

製品のメリットを担当者に打ち出すだけでなく、経営層にIT投資の必要性を訴える必要もあるのではないか。

 当社は製品を導入した際の効果を測定するサービス「MAVA(マンハッタン・アソシエイツ・バリュー・アセスメント)」を提供している。投資費用に対してどれだけの効果が得られるのか、TCO(所有総コスト)をどれだけ削減できるのかを数値で示すものだ。

 今の時代、効果を数値で示せなければ、もはや投資には結びつかない。導入を検討している段階で、どれだけの投資に対してどれだけの効果を得られるのかを明確にすることの重要性は自覚している。測定の詳細さによって料金体系を分けているが、簡単な測定であれば無料で提供している。こうしたサービスを利用してほしい。

IT投資を抑制する傾向にあるなか、企業の要望はどう変化していると考えるか。

 複数の物流拠点における今の業務運用が最適であるかを検証する仕組みへの要望が高まっている。そこで当社は2009年1月に、サプライチェーン・インテリジェンス(SCI)と呼ぶ機能モジュールの提供を始めた。

 SCIでは「コスト」「効率」などいくつかの目的別に複数のKPIを用意して、目的に対するスコアを各拠点で比較するものだ。KPIの項目としては、出荷率、欠品率、人件費、物流費、誤配率、期限順守率などがある。

 目的を選択すると、その目的に関連するKPIを基にスコアを算出する。スコアの低いところの業務を見直し、各拠点の業務の標準化を進めながら全体最適を図る。

製品強化の予定は。

 直近では物流業務向けソフト製品群の「Manhattan SCALE」を強化し、利用者の操作性を高めた。例えば、ワークフローの作成をドラッグ&ドロップ操作で可能にした。これまではコーディングにより作成する必要があった。

 先ほど触れた業種別のテンプレートも強化していく。すでに製薬業や小売業向けテンプレートを提供している。製薬業向けは製品ロット管理や使用期限管理、指定ロットの引き当てなど、小売業向けは荷札の作成や、地域や店舗など出荷先別の仕分けなどを支援する。

 テンプレートが使うのは、製品が備えている機能だ。業種特化のテンプレートを使うことで、必要な機能がわかりやすくなり、導入も短期間できるようになる。2010年夏に、テンプレートの第2弾を発表する予定だ。