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 メール関連のセキュリティ製品を手掛ける米プルーフポイントは2010年4月、日本でメールセキュリティのSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)を開始する。狙いを、同社のゲイリー・スティールCEO(最高経営責任者)に聞いた。

(聞き手は福田 崇男=日経コンピュータ



米プルーフポイント最高経営責任者(CEO)ゲイリー・スティール氏
米プルーフポイント
最高経営責任者(CEO)
ゲイリー・スティール氏

メールのセキュリティに関するSaaSにはどの程度ニーズがあるのか。

 先行してサービスを提供している米国では、顧客企業の半分以上がSaaSを利用している。従来のように企業内にメールのセキュリティ対策システムを構築せずに済む点が評価されている。

 大きな転機となったのは、2008年のリーマンショックだ。これまで以上にコスト削減を迫られた企業が、自前のシステムをSaaSに切り替え始めた。メールシステムもその対象となったようだ。09年はSaaS移行の案件が非常に多かった。10年も同じだ。

コスト削減効果はあるのか。

 メールに関連するシステムは複雑化し、多くの企業でサーバーの台数が増えている。メールを送受信するためのSMTPサーバー、メールボックスの役目を果たすPOP3サーバーに加えて、ウイルス対策、スパム対策、フィルタリング、情報漏洩対策、アーカイブなどのサーバーが必要だ。

 災害対策のために予備のシステムを用意する企業もある。携帯電話でメールを読めるようにしたい、というニーズも高まっている。これらを実現しようとすれば別のシステムが必要になる。

 運用管理するためには大きなコストがかかっている。当社の試算では年間1ユーザーあたり87~259ドル(1ドル=82円換算で約8000~2万4000円)になる。

 こういったメール関連システムをサービス利用に切り替えれば、これを半減できると考えている。提供するアプリケーションは、販売していソフトウエア製品やアプライアンス製品と同じ機能だ。サーバーは当社のデータセンターで運用する。

メールで重要な情報を扱う企業は、海外のデータセンターにメールデータを置くことを敬遠することもある。

 現在はグローバルで6カ所のデータセンターを運用している。そのうち2カ所は米国の西海岸と東海岸だ。政府が電子メールなどを監視可能な法律がある米国を避ける企業がいるので、カナダにもセンターを2カ所持っている。欧州ではドイツのフランクフルト、オランダのアムステルダムにある。

 日本にもデータセンターを設置したいと考えている。年内には構築するつもりだ。これからの5年で、多くの企業がメール関連システムをSaaSに切り替えるだろう。時間の問題にすぎないと考えている。もちろんそれでも自社で運用しようというには、ソフトウエアやアプライアンスの製品を販売していく。

具体的にはどういったサービスを提供しているのか。

 当社のデータセンター内に、スパム対策やウイルス対策、フィルタリングの機能を持つアプリケーションをインストールしたサーバーを設置し、企業にそれをサービスとして提供する。「Proofpoint ENTERPRISE」という名称だ。外部とメールを送受信する際に、いったん当社のサーバーを経由する。