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 Windows Azureをはじめとするクラウドを、開発者向けに普及・啓蒙する役割を担う部門にとって、2010年はAzure自体を説明する年だった。2011年は実際に手を動かして使ってもらう年にするという。同部門を率いる大場氏は、「1年間で5000~6000人の開発者に実地トレーニングを実施する」と意気込む。

(聞き手は玉置 亮太=日経コンピュータ、根本 浩之=ITpro


マイクロソフト 執行役 デベロッパー & プラットフォーム統括本部長 大場 章弘氏
マイクロソフト
執行役
デベロッパー & プラットフォーム統括本部長
大場 章弘氏

日本でWindows Azureの商用提供が始まって約10カ月が過ぎた。来年に向けて、開発者や技術者に対する支援体制をどう強化していくのか?

 当社の新年度である7月からは、Windows Azureをはじめとするクラウドサービスを、事業として推進する体制を整えた。マーケティングや企業向け営業といった各部門に、売り上げなどの事業責任を持たせ、実ビジネスを実施する段階になった。

 私が担当する開発者支援部門は、プラットフォーム技術を中長期的に浸透させる責任を持つ。Azureなどの情報を、技術者の目線で正しく、タイムリーに発信していかなければならない。

 来年に向けては、二つのレベルで情報発信を進めることを考えている。一つは実務レベルの技術情報。Azureを使って実際に手を動かしてもらう「ハンズオントレーニング」を、より強化する。現在でも当社のオフィスでハンズオンを毎日開催している。来年の1年間で、少なくとも5000人から6000人に受講してもらうことを目指す。

 もう一つは、より高い視点のアーキテクチャ設計に関する情報提供だ。社内の情報システムと社外のクラウドを組み合わせたハイブリッドクラウドを構築するため、ビジネスの視点で技術を選び、アーキテクチャを設計できるようになってもらうのが狙いだ。

 そのために「パターンド・プラクティス・シンポジウム」と呼ぶイベントを企画している。本社からクラウドのアーキテクトを呼んで、ノウハウを語ってもらったり日本の技術者と意見交換をしたりする場だ。