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 インドのIT業界団体であるNASSCOM(全国ソフトウェア・サービス企業協会)のソム・ミッタル会長がこのほど来日した。NASSCOMはタタ・コンサルタンシー・サービシズやインフォシス、ウィプロなどIT企業1350社が加盟する。ソム会長にインドのIT企業の強みなどを聞いた。

(聞き手は、西 雄大=日経コンピュータ

来日の目的は

インドNASSCOM(全国ソフトウェア・サービス企業協会) ソム・ミッタル会長
インドNASSCOM(全国ソフトウェア・サービス企業協会) ソム・ミッタル会長

 日本企業に対してインドのIT企業をもっと活用してもらえるようにアピールしにきた。オフショア開発やBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)の拠点としての活用を売り込んでいく。

 もうひとつはインドへの進出を促すことだ。インドは成長市場で今後も大きな伸びが期待できる。進出時にはITが不可欠。我々を活用してもらえるように提案しにきた。

インドのIT企業と組むことで日本企業はどのようなメリットを受けられるのか。

 日本企業は我々と組むことで大きく2つのメリットを得られる。

 1つ目が豊富な技術者である。NASSCOMの加盟社には約280万人の優秀な技術者がいる。インド全体では新卒の工学系大学の卒業者が91万人いる。

 2つ目がグローバル企業の手法で事業をサポートできることだ。我々はフォーチュン500に入る企業との取引が多い。米国の商業銀行は上位5社すべて、航空宇宙および防衛産業の上位5社中3社がインドのIT企業に委託している。豊富な人材を活用しつつ、コストも70%削減できる。

インド企業における日本の売り上げは小さい。日本語に対応することが大きな壁ではないか。

 そんなことはない。韓国企業もドイツ企業もインドのIT企業に委託している。英語以外でも対応している。

 日本企業は自前で人材をそろえることを好む傾向にある。外部の企業に任せる決断ができるかどうかだ。海外向けの売り上げのうち、6割は米国向けである。英国向けが18%である。日本は2%にすぎないが高めていきたい。インド人技術者に日本語研修を開くなど人材育成を強化したい。

 日本人の技術者もぜひインド企業で働いて欲しい。グローバル企業の取り組みを学べる機会を提供できる。