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 日本マイクロソフトは、Windows XPのサポートを2014年4月9日に終了する。OS移行を呼び掛ける取り組みと、いまだに国内法人市場のPCの多くでWindows XPが利用されている現状ついて、同社 Windows本部 Windowsコマーシャルグループ シニアエグゼクティブプロダクトマネージャーの西野道子氏(写真)に話を聞いた。


2012年11月時点で、国内法人市場のPCの約40%がWindows XPを利用しているとのデータがある(IDC Japan調べ)。その後、OS移行の進捗はどうか。

 具体的な進捗状況は把握していないが、肌感覚として、Windows XPサポート終了に対する認知が広まり、OS移行への取り組みが進んでいると認識している。

 当社では、サポート終了まで1年となった2013年4月9日に、OS移行支援キャンペーンを開始した。300社のパートナー企業と協力して、特にIT管理者がいない中小企業にフォーカスして情報提供と具体的なOS移行作業のサポートを行っていく。

OS移行の「IT予算がない」という声にどう答えるか。

 当社の調査では、法人市場にあるWindows XPパソコン約1400万台のうち、約20%はWindows 7をWindows XPへダウングレードしたマシンだ。このようなケースでは、ハードウエアを買い替えなくてもOS移行ができる。まずは、社内のパソコンのスペックを棚卸して、実際に必要なOS移行費用を整理する作業を行ってほしい。

そもそも、なぜ現時点で大量のWindows XPパソコンが残ってしまったのか。

 2つの要因があると考えている。まず、「Windows Vista」の開発期間が当初計画より長期化し、Windows XPが主要OSの座にとどまる期間が長くなったことが挙げられる。もう1つには、2008年のリーマンショック以降、企業の経営環境が悪化したことがある。

現行OSのサポート切れについて、今から何らかの取り組みはしているか。

 Windows 7のサポートは2020年1月14日で終了、Windows 8のサポートは2023年1月に終了する予定だ。これらの製品のライフサイクルポリシーについても、ユーザー企業と事前にコミュニケーションをしていかなければならないと考えている。