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 企業向けソーシャルプラットフォーム事業を展開する米ジャイブ ソフトウェアが2013年9月3日に日本オフィスを設立した。同社が提供する「Jive」はクラウド型のソーシャルプラットフォームで、メールやドキュメント管理プラットフォームなどと統合運用環境を提供する。

 パワーポイントなどのドキュメントに他の社員からのコメントも記録するなど、ソーシャル機能を取り入れ、企業のワークスタイル変革と生産性向上を実現するという。既に全世界で800社の導入実績を持ち、日本ではTISとリコーITソリューションズを戦略的パートナーとして迎え、Jiveのライセンスを企業向けに提供する。

 米ジャイブ ソフトウェアのプレジデント兼ワールドワイド・フィールドオペレーション担当のジェイ・ラーソン氏に(写真1)エンタープライズソーシャルの市場について聞いた。

(聞き手は松本 敏明=ITpro


ジャイブが目指すエンタープライズソーシャルとはどういうものか。

写真1●米ジャイブ ソフトウェアのプレジデント兼ワールドワイドフィールドオペレーション担当のジェイ・ラーソン氏
写真1●米ジャイブ ソフトウェアのプレジデント兼ワールドワイド・フィールドオペレーション担当のジェイ・ラーソン氏
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 我々はコンシューマを対象に始まったソーシャルの良い部分を企業に応用し、企業の生産性や企業そのものの価値を高めることを目指している。企業内でのソーシャル活用に抵抗がある企業は少なくないようだが、社内にある情報を的確に管理・共有することで業務の生産性を高めようとする企業がJiveを導入している。

ソーシャルを企業のビジネスに取り入れる発想はどこから出てきたのか。

 会社を設立した2001年時点で、ソーシャルはまだ新しい考え方だった。創業者は、ソーシャルの良い部分をビジネスに活用することで企業に大きなメリットを提供できると考えた。具体的には、人と多くのコミュニケーションをする、多くのコラボレーションをする、アイデアや事例を共有するいった機会を社員に提供することが、収益を高めるなど企業のビジネスを支援できるととらえたのだ。

 ソーシャルを活用することと収益を拡大することを結びつけるのは難しいかもしれない。しかし、既にJiveをコラボレーションのツールとして使って、高い成果を上げられた事例がいくつもある。例えば通信事業者のT-モバイルは、Jiveでカスタマーサポートコミュニティを作り、1億ドル以上のコストを削減できた。これらの実績により、ソーシャルの活用がビジネスに高い価値を提供できることが分かった。

 我々はこの分野ではマーケットリーダーであり、800社の先行企業に導入している。既にある優れた事例をパッケージ化して、新規の企業に提供できる環境を整えている。

 Jiveというベストのサービスを提供するのはもちろんだが、それだけでなくサービスを使って先行企業が収益を高められたノウハウを蓄積している。これらノウハウを日本にも展開していく。