事例データベース：金融

スマホ向けサイト刷新、保険の加入件数が2倍に

　ライフネット生命保険は、スマートフォン向けの保険販売サイトをリニューアルして成果をあげている。スマホを使って保険加入を検討する顧客の使い勝手向上を目指して、2013年4月に大幅に刷新。その結果「スマホ経由での月間申し込み件数が従来の2倍近くに伸びた」と、同社マーケティング部スマートフォン戦略室の堀…

Google Appsで「メール依存」脱却、コミュニケーション迅速化で競争力向上

　持ち帰り弁当チェーン「ほっかほっか亭」を全国展開するハークスレイは、社内コミュニケーション基盤としてグーグルの「Google Apps」を新規採用した。移行作業は2012年2月に開始し、7月に移行完了。以前は別々に運用していた社内メールとインターネットメールのシステムをGmailに一本化し、社内メ…

資金フローなど分析しやすく情報系システム刷新

群馬銀行は情報系システムを刷新し、従来はシステム部門が営業推進などユーザー部門から逐次依頼されて作成していた顧客分析データについて、ユーザー部門が自ら加工や分析できるようにした。ユーザー部門への端末操作の研修などを経て2013年1月に稼働し、今後は各部門から寄せられた質問や利用事例をフィードバックす…

全店舗で仮想デスクトップを導入、多段構成で異バージョンのアプリを併用

　北海道最大の地方銀行である北洋銀行は2012年11月、「ネットワークシステム及びその制御方法」に関する特許を取得した。4月から全店舗へ5000台の端末の展開を進めている仮想デスクトップ環境に関連して申請したものだ。ユーザー企業が社内システムの実現技術について特許を取得する例は珍しい。

タブレット専用「みずほ銀行アプリ for Tablet」の提供開始

みずほ銀行は2013年2月7日に個人顧客向けアンドロイド版タブレット（多機能情報端末）専用アプリケーション「みずほ銀行アプリ for Tablet」の提供を始めた。銀行サービスが利用できるスマートフォン用アプリは各行が提供し始めているものの、タブレット向け銀行アプリは珍しい。

提案力と顧客接触率が大幅アップ、Windows 7タブレットを5万台展開

　第一生命保険は2012年8月、タブレット端末を活用した新営業支援システム「新・生涯設計 eNav!tシステム」を稼働させた。営業担当者に配布する情報端末は今回で6世代目。端末のOSには、既存資産を有効活用できるWindows 7を採用。使い勝手を良くするため、富士通に依頼してオリジナル端末を開発し…

保険金支払い業務をBPO、帳票の電子化で業務効率10％向上

AIU保険は2012年2月から段階的に、傷害保険の契約者からの保険金請求に伴う帳票処理を国内業者にBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）してきた。そして同12月までに約10％の業務効率化に成功した。

B2Bネット取引の与信と物流を支援

　ヤマトホールディングス傘下のヤマトクレジットファイナンス（東京都豊島区）が提供する「クロネコあんしん決済サービス」が好調に顧客を獲得している。インターネットの通販業者を中心に信用調査を行い、メーカーや卸との掛け取引を可能にするもの。同サービスを利用して商品を仕入れる小売店などの数は約1万4000社…

「ドライブレコーダー」など安全運転支援のスマホ用アプリを無料提供

損害保険ジャパンと日本興亜損害保険は、自動車の運転席ダッシュボードに取り付けたスマートフォンで安全運転を支援するスマホ用アプリケーションを無料で提供している。運転中に前方車両の接近を警告音で知らせる「前方車両接近アラート」や、急ブレーキや衝突などの衝撃を感知して前後の映像を自動的に録画する「ドライブ…

営業職員にWindowsタブレット4万台、常時接続で端末にデータ残さず

　住友生命保険は2012年8月上旬までに、新しい営業職員用のスレートPC端末約4万台の配備を完了させた。4月から試験導入を始め、6月から7月にかけて順次全国の営業職員への配布を進めていた。現在、順調に稼働しており、営業職員が客先訪問時に持ち歩き、商談時に活用するようになっている。

お客様相談センターに「音声認識ソリューション」導入、応対品質を向上へ

　三井生命保険はお客様サービスセンターの応対担当者が話した内容をリアルタイムでテキスト化する「音声認識ソリューション」を8月下旬に導入する。担当者の業務画面に、必要な保険商品の説明事項を自動表示。担当者が、説明や確認を終えたものは画面から自動的に消えて説明漏れを防ぐ。さらには、応対者を管理するスーパ…

集金業務の支援にauスマートフォン導入、詳細な制御で安全性と利便性を両立

　さわやか信用金庫はスマートフォンで渉外担当者の集金業務を支援するシステムの導入を進めている。2012年4月に端末の配布を始め、450人の渉外担当者への展開を終えた。端末はKDDI（au）のAndroid機だ。

保険のニーズ喚起ができるアプリ

7種類を代理店に提供

損保ジャパンは4月から代理店向けにタブレット端末で保険ニーズ喚起ができる7種類のアプリなどの提供を始めた。従来は保険商品の全体像を説明するチラシや商品パンフレットといった資料はあったものの、代理店によって得意分野や商品知識などが異なり契約も左右されやすかった。タブレット端末向けのアプリを活用すれば、…

3万6000の代理店がタブレット導入へ

6.5kgの紙資料が700gに

三井住友海上火災保険は2012年6月までをメドに、専用アプリケーションを搭載したタブレット端末を販売代理店向けに2000台配布する。2012年9月末までを試用期間と位置付け、その結果を踏まえて、全国に約3万6000ある代理店への全面導入を検討する。営業職員は最大で6.5kgにもなる商品のパンフレット…

システム利用し事務処理をスタッフに均等に分配、不平等感を取り除く

　MS＆ADインシュアランス グループホールディングスの三井住友海上火災保険は2010年9月、自動車保険における保険金の支払いを支援するシステム「SPM」の新機能を追加した。保険の事務処理に関わる仕事を割り振る際に、現場の責任者が「直近の仕事をどのスタッフに割り振ったか」を確認できるようにした。