事例データベース：流通

クラウドでコミュニケーション基盤を一新、プライベートとパブリックをフル活用

　日本を代表する総合商社である伊藤忠商事。同社は現場力を強化し、業務効率化を図るため、2014年6月から8月にかけて社内のコミュニケーション基盤を一新した。

商品の販売管理に「iPod」を採用　マルチデバイス対応でリスクも低減

　ヤクルト本社は、商品の販売を手掛ける「ヤクルトレディ」の情報端末に米アップルの「iPod touch」を採用し、2014年10月から順次、導入を進めている。ヤクルトレディ向けの情報端末は今回で4世代目。これまではハンディターミナルに近い業務用端末を配布していたが、汎用性の高いスマートデバイスに切り…

プライベートクラウドをAWSへ全面移行、DR実現にネットワーク機能をフル活用

　大手総合商社の丸紅は、自社データセンター内に構築したプライベートクラウドを、全面的に米アマゾンのパブリッククラウドサービス「AWS（Amazon Web Services）」へ移行することを決めた。2014年4月から実際の移行作業を進めている。

運転状況や作業進捗を即時に把握　安全性を高めつつ業務を効率化へ

　日本通運は2014年7月、国内の運行管理システムと作業管理システムを統合した新システム「オペレーション支援システム」の本格運用を開始した。運転車両に通信モジュールを搭載することで位置情報や運転状況をリアルタイムで把握するほか、運転者や作業者に配布したスマートフォンで勤怠や作業の進捗状況なども確認で…

眼鏡のJINS、インメモリーBIツールを活用して欠品2割減

各部署に「分析のエバンジェリスト」を育成

　眼鏡専門店の「JINS」を展開するジェイアイエヌがインメモリーBI（ビジネスインテリジェンス）ツールを活用して、成果を上げている。担当者の勘や経験だけでなく、データに基づいて商品の売れ筋を迅速に把握できるようになり、BIツールの導入前と比べて欠品を約2割減らせた。

ｉＰａｄで営業担当者の働き方を改革　３分動画の活用で提案力アップ

　イオングループで総合ファシリティーマネジメント事業を展開するイオンディライトは2011年10月、パソコンやメール、通信回線などのITインフラを抜本的に見直してコストの大幅な削減に成功した。それまでITインフラにかかっていたコストは月4100万円。米アップルのタブレット端末「iPad」を営業担当者な…

データセンターの構成を分散から集中へ、国内最大規模のL2ファブリック構築

　国内最大規模の電子商店街「楽天市場」を運営するなど、今や日本を代表するインターネット企業へと成長した楽天。そんな楽天は2013年5月から、同社の大部分のサービスを支える新データセンターを新たに稼働させた。

グループクラウド導入、5年でITコスト25億円削減

住友商事が国内グループ会社70社を対象にクラウド型情報システム「SCグループクラウドサービス」を構築し、順次利用範囲を拡げている。SCグループクラウドサービスでは、会計や経費精算、勤怠管理、電子メール、文書共有、テレビ会議など約20種類を共通システムとしてメニュー化し、グループ各社が必要に応じて利用…

グローバルMDシステムを8月稼働、迅速に商品供給

「無印良品」を展開する良品計画は2013年8月、「グローバルMD（マーチャンダイズ）システム」を稼働させる。国ごとに構築していたシステムを統合し、単品別の販売、在庫情報を一元管理できる体制を整える。商品調達や在庫管理のスピードを速め、販売機会損失や過剰在庫を防ぐ狙い。

IT洗濯機で郊外コインランドリー分析、シェア5割超目指す

中国家電大手のハイアール・グループが、日本市場でのコインランドリー向け業務用洗濯機の販売を強化する。三洋電機から買収した「AQUA（アクア）」ブランドの白物家電を販売するハイアールアクアセールス（大阪市）が2013年1月から、コインランドリーを展開する顧客企業の営業活動を支援する施策に力を入れ出した…

スマホを武器に海外へ中古車販売

　中古車の買い取り・販売店「カーセブン」を展開するカーセブンディベロプメントは2013年3月、スマートフォンを活用した情報システムをてこに事業の海外展開を図る。同社は、海外の中古車事業者に対し、独自開発した中古車業務査定システム「インスマートシステム」の利用を呼びかけ、カーセブンの店舗などで買い取っ…

無線LANインフラを“クラウド型”導入、資産を持たず月々の支払いで利用

　三井物産は2012年4月、国内の全12拠点に対して無線LANインフラを導入した。特徴的なのは、無線LANに関して自らの資産をほとんど持たない点だ。無線LANコントローラーと認証機能は“クラウド型”で導入。WAN経由で月額課金で利用する。

売上高を商品、売り場別にリアルタイムで把握

　大手百貨店の高島屋は刷新した情報系システムを販促に幅広く活用している。これにより各売り場や店舗の売り上げをリアルタイムで把握、「速報値」として30分ごとに全社で集計する。店長やセールスマネジャー、売り場担当者ら約5000人の社員が、各商品や売り場単位で売上高を見て、動向を分析できる環境が整った。

iPadを全79店に導入して接客強化へ

生花店の「青山フラワーマーケット」を全国に展開するパーク・コーポレーション（東京都港区）は2012年内をメドに、米アップルのiPadの試験導入を終え、本格採用の可否を判断する。全国に79店舗ある青山フラワーマーケットの全店に導入する意向だ。

東西2拠点体制で化粧品を全国一律翌日配送

　通販化粧品大手のオルビスは2012年9月末から、全国一律で商品を注文の翌日に配送するサービスを開始する。さらに、日本の人口の約半数をカバーする関東と関西では、前日夜間から翌朝7時までのネット注文に対しては当日中に配送する。

接客用タブレット導入、店舗システムに活用も

オートバックスセブンは2012年8月から全国の店舗530店に、接客用ツールとしてタブレット端末の導入を始めた。店員が首から提げられる、あるいは持ち運びやすいといった利便性を重視して、画面サイズが7インチのパナソニック製業務用タブレット端末「BizPad」を採用。12年中に300店舗に1000台を導入…

オペレーター多能化、出られない電話率4％に半減

英国系の工業用電子部品の通信販売会社であるアールエスコンポーネンツ（横浜市）が、コールセンター部門での改善活動で成果を上げている。オペレーターの多能化を促進するなどして、掛かってきた電話に出られなかった通話の割合（放棄呼率）を2012年4月までに4％以下に減らすことに成功した。この間、オペレーターの…

米国発の社内SNSでナレッジ共有

500人規模でYammerを使い、部署を活性化

ガリバーインターナショナルが米国発の社内SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を使って、全社や部署ごとのナレッジを共有し始めた。日経情報ストラテジー主催のセミナー「CIO養成講座」で2012年5月25日に講演した、CIO（最高情報責任者）であるガリバーの許哲執行役員が明かした。