事例データベース：公共
目次
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学生3万人に仮想デスクトップ導入へ
明治大学は、大学向けの仮想デスクトップ製品「Virtual Computing Lab.（VCL）」を導入し、在学生約3万人への適用を目指す。10月に、理工学部の一部の教員や学生約400人で試行開始する。
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仮想デスクトップを300台導入
東京都立府中工業高等学校は、ヴイエムウェアの仮想デスクトップ製品「VMware View」を使い、生徒向け実習室のPCを仮想化した。2010年4月時点で15教室300台の仮想デスクトップが稼働している。
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診療データの分析用にデータウエアハウスを構築
聖路加国際病院は、電子カルテの診療データの抽出・蓄積・分析用に、データウエアハウス（DWH）を構築する。稼働開始は2010年3月から。
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サーバー仮想化で行政システムを統合
鹿児島県垂水市は，市役所の業務システムを構成するサーバー群を仮想化技術を用いて統合した。サーバー仮想化ソフトには「VMware vSphere 4」を採用し，2009年9月から本格稼働している。
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クラウドで輸出管理参考情報を安全に提供
安全保障貿易情報センター（CISTEC）は，有償会員向けのWebシステムの構築にクラウド・サービスを採用した。IaaS（Infrastructure as a Service）として提供される仮想マシン上に，会員に配信するPDFデータのアクセス制御を行うシステムを構築。約300社の会員が利用してい…
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アンケート募金でCSRをアピール
回答した人に代わって100円を寄付
コスモ石油は2009年10月16日から同11月8日までの約3週間、同社が毎年発行しているCSR（企業の社会的責任）報告書についてのアンケートをインターネット上で実施している。回答してくれた人に代わって、100円をコスモ石油エコカード基金に寄付する。自社のCSR活動をより多くの人に理解してもらい、意…
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USBメモリーからの情報漏洩対策ソフトを導入
大阪大学医学部附属病院（阪大病院）は、USBメモリーからの情報漏洩を防ぐパッケージソフトを導入した。電子カルテシステムのデータをUSBにコピーすると自動的に暗号化して、USBメモリーの盗難や紛失時の情報漏洩を防ぐ。ティエスエスリンクの情報漏洩対策ソフト「Secure Porter for USB」…
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ICカード「はやかけん」の付加サービス強化
利用動向分析し、「ライフログ」への展開も
福岡市営地下鉄を運営する福岡市交通局は、ICカード「はやかけん」を活用した派生サービスを強化している。はやかけんは2009年3月に地下鉄乗車券として商用化された。2009年9月中旬までの半年間で8万8000枚が発行。目標を上回るペースで普及が進んでいる。
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オープンソースのデータ複製ソフトによる3ノード・クラスタで事業継続
岐阜女子大学は2009年3月，同大学のメールとグループウエアのサーバーを，オープンソースのデータ複製ソフト「DRBD」を採用した3ノード・クラスタ構成とした。クラスタを構成する1台はメイン・サーバーとは別のビルに設置，災害時などによる障害発生時でもサービスの継続を可能にすることを狙う。
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インターネット使う遠隔講義でTV会議システム導入
秋田大学など秋田県の高等教育機関で構成する「プロジェクト4A」は，講義映像をTV会議システムとインターネット網を使って複数拠点にリアルタイムに中継するシステムを開発し，2009年10月に稼働させる。遠隔講義による教育機会の拡大などが狙い。単位互換性度にも利用する。
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携帯電話で軽自動車税の納付を可能に、納税者の利便性を高める
東京都調布市は、携帯電話の操作で税金を納付できるようにする「モバイルレジ」を採用し、平成21年度の軽自動車税の納付からサービスを開始した。広く普及した携帯電話を使って納税できるようにすることで、納税者の利便性を高めることが目的だ。システムは2009年5月から稼働し、同月8日に発送した軽自動車税の納…
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XenAppで1460台のクライアントを仮想化
富士市役所は職員が利用するクライアントを仮想化し，管理を効率化した。2008年1月にはプロビジョニング機能などを加え，「クライアントのOA環境の管理は手間いらず。保守とはいったい何を指すのだろうとというほど楽になった」という。
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教職員向けに仮想PC型シンクライアントを導入
静岡県の御殿場市教育委員会は2009年1月，仮想PC型シンクライアント・システムを本格稼働させた。教職員のPCからの情報漏えいを防止するのが狙い。第一弾として，御殿場小学校と富士岡小学校の教職員向けにノート型シンクライアント端末「US60」を66台導入。2012年をメドに市内16の全小中学校にも導…
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新潟県、OSSを使った「全国障害者スポーツ大会」競技運営支援システムを採用
従来と同程度の価格で機能アップ
新潟県は、RubyやPostgreSQLなどのオープンソースソフトウエアを使って開発した障害者スポーツ大会の競技運営支援システムを採用した。2009年10月に実施する第9回全国障害者スポーツ大会「トキめき新潟大会」で活用する。システムは2009年1月から稼働を開始しており、同年5月に開催するリハー…
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Salesforceを利用した定額給付金支給管理システムを導入
山梨県甲府市は2009年3月，セールスフォース・ドットコムが提供するSaaS（Software as a Service）型アプリケーション「Salesforce」を利用した定額給付金支給管理システムを導入した。3月13日から案内状の印刷を開始しており，4月末のゴールデンウィーク前には住民からの申…
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NEC提供の基幹業務ASPサービスを利用へ
山形県の米沢市，長井市，南陽市，高畠町，川西町，白鷹町，飯豊町の置賜地区7自治体は，NECが提供する基幹業務システムのASPサービスを導入する。基幹システムの運用・保守コストの削減と，職員の作業負担の軽減を図るのが狙い。
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仮想PC型シンクライアント440台を導入
愛知県の師勝町と西春町が合併して誕生した自治体「北名古屋市」は2008年9月，仮想化技術を応用したシンクライアント440台を市役所の全職員に対して導入した。目的は，情報漏洩対策や管理負荷削減の徹底。
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間接業務共有化の秘訣は「仕込みと自由」
グループ内の経理・人事担当者を4年で30％削減
新日本石油のシェアードサービス子会社である新日石ビジネスサービス（横浜市）は、グループの間接業務コストの削減で成果を出し続けている。同社が設立された2004年7月時点ではグループ全体でおよそ500人だった経理・人事担当の社員数を、2008年12月末までに350人程度にできた。以前よりも30％少ない…
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調査手法「エスノグラフィー」をサービス改善などに活用、グループ会社にノウハウ伝授し調査の外販も
大阪ガスは「エスノグラフィー」と呼ばれる調査手法を用いた商品開発・サービスの改善に力を入れている。もともとは文化人類学や社会学において異民族を理解するために用いられている手法だ。インタビューや観察のノウハウが消費者や社員の隠された願望や不満を掘り起こすのに役立つという。実際に、海外では多くの企業が…
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放射線画像システムのストレージ基盤を刷新
静岡県立総合病院は2008年10月，画像診断装置や放射線治療機器の画像データを格納するストレージ基盤を刷新した。約30台のサーバーに分散して管理していたストレージをSAN（ストレージ・エリア・ネットワーク）構成のストレージで一元管理できるようにした。
