事例データベース：公共

情報漏洩対策ソフト「Secure Porter for USB」を約1100台の端末に導入

　徳島大学医学部・歯学部附属病院（徳島大学病院）は、医療情報システムに情報漏洩対策ソフトを導入した。製品はティエスエスリンクの「Secure Porter for USB」。医療情報システムからUSBメモリーにコピーしたファイルの保護を目的に、院内にある約1100台の端末に導入を終えた。

刑務所の収容者の居場所をICタグで管理，指紋認証とカメラも併用

　法務省が民間の資金や経営能力を活用して運営する刑務所「島根あさひ社会復帰促進センター」（島根県浜田市）は2008年10月，業務開始に併せて，アクティブ型無線ICタグを使った位置検知システムを稼働させた。

容量212Tバイトの統合ストレージ・システムを稼働

　明治大学は学生や教職員向けに，容量が212Tバイトの統合ストレージ・システムを稼働させた。

認証ネットと仮想FWを導入，高い安全性と運用の容易さを両立

　2008年4月末，広島大学はネットワークを刷新した。新ネットワーク「HINET2007」では，端末の認証機能とファイアウォール機能をネットワーク側に持たせ，一元的に運用・管理できる仕組みを取り入れた。従来のネットワーク「HINET2001」では，部局ごとにサブネットを割り当て，その運用を各部局に任…

GPS携帯とBREWアプリ活用，現場の効率的な人員配置を実現

　九州7県に電力を供給する九州電力の配電部は2008年4月，携帯電話のGPSと自社開発のBREWアプリケーションを組み合わせたシステムを導入した。目的は契約者に提供するサービス品質の向上だ。同社では今後電力の自由化が進むことを見越して，「ユーザーに九州電力を選んでもらえるよう，付加価値の高いサービス…

802.11n対応無線LANを導入，遠隔授業やビデオ会議も“無線化”

　北陸先端科学技術大学院大学（JAIST）は2008年3月，全校舎をカバーする無線LANシステムの構築を完了させた。設置したアクセス・ポイント（AP）の数は約400台。そのすべてが米シスコの「Aironet」シリーズだ。約150台のAPは，IEEE 802.11nドラフト2.0対応である。残る約25…

60種類のシステムのデータを統合し，顧客分析システムを構築

　埼玉県に本拠を置く武州ガスは2008年6月，約60種類の業務システムのデータを統合し，それらを基に集計・分析するシステムを構築した。同社が提供するコンロや給湯器，床暖房を利用する優良顧客の特定や，リコール対象のガス器具利用者を特定するなど，顧客情報の分析につなげるのが狙いだ。

情報の在りかを指南する仕組みを2009年度に導入、利用者が欲しい情報にたどりつく時間の短縮目指す

　国立国会図書館は2009年度中にも新たな情報検索サービスを公開する。同図書館には全国各所にある図書館の司書から、利用者に依頼された資料を探すための問い合わせが年間6万件以上ある。問い合わせ情報をデータベース化して利用者の要望を分析し、利用者自身で欲しい情報にたどりつけるように情報の提供方法を見直す…

メール・システムをSaaS型へ移行，学内とのシングル・サインオンを実現

　京都府立医科大学は2008年3月，学生や教職員など約3600人が使用するメール・システムを刷新。自前で運用していたシステムを，SaaS（software as a service）を使って置き換えた。

冗長化機構を生かして帯域を増強，ネットを止めずに新病棟に展開

　滋賀医科大学医学部付属病院は2007年10月，新病棟（D病棟）の完成を機にLANを拡張，既存のネットワーク機器を増強した。一般にこうしたLAN の拡張作業は，ネットワークを止めて作業することが多いが，同病院は既存のネットワーク機器を冗長化していた。そのため，「システムをまったく止めることなく移行で…

CCPMという管理手法を採用、工期を半減して工事費削減

　国土交通省中部地方整備局の名四国道事務所は2007年11月、「CCPM（クリティカル・チェーン・マネジメント）」という管理手法を導入した。1カ月半かかると見られていた工事を2週間で終えるなど、早くも工期短縮の成果が表れている。CCPMとは、期間短縮を図るためのプロジェクト管理手法の1つ。中部地方整…

火災警報機の定期交換にICタグを適用、リコール費用が2ケタ下がる効果も

　無線ICタグを使い、商品のライフサイクル全体でトレーサビリティ・システムを構築した事例がある。国土交通省が所管する財団法人「ベターリビング」が火災警報機に適用したものだ。

携帯電話で訪問介護をサポート，リアルタイム管理や情報共有を可能に

　東京都中野区を拠点に介護や介護予防サービスを提供する特定非営利活動（NPO）法人のあおばは，携帯電話を業務端末として活用するSaaS型のシステムを導入。ヘルパーの業務管理と事務処理の効率化を図る取り組みに着手した。

サイトのリニューアルに"市民ペルソナ"を活用、市民へのアンケートで7割の回答者から好評を得る

　「ペルソナ」を活用しリニューアルした横浜市役所のホームページが、市民から好評だ。見直したのはサイトの一部にあたる60ページほどでトップページなど重要なページが中心となっている。市民モニター800人にアンケートしたところ、「とても良くなった」と「良くなった」という回答が全体の7割を占めた。リニューア…

市民向けFAQの管理システム構築，市役所内部でも情報共有

　神奈川県大和市役所は，市役所のWebサイトに寄せられた市民からの問い合わせとその回答を管理するシステムを構築し，2008年4月1日から稼働させた。

採用内定者の引き留めはSNSで、「集合研修や見学会より効果的」

　慶応義塾大学SFC研究所キャリア・リソース・ラボは、ネットコミュニティー運営ベンチャーのガイアックスと、企業の採用内定者を対象にしたSNSの効果に関する共同研究を発表した。2008年1～2月に調査を実施し、新卒内定者向けSNSを導入している企業23社の人事・採用担当者と、内定者約600人が回答した…

「EDINET」刷新でXBRL形式の財務諸表に対応

　金融庁は「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）」を刷新し，3月17日から稼働を開始した。XBRL形式の財務諸表の提出に対応する。

3万人にSuica付き学生証

明治大学は，Suicaと学生証を一体化した「Suica付学生証」を導入すると発表した。配布の対象は明治大学の全学生と教職員で，配布枚数は3万枚以上になる見込み。導入は後期授業が始まる2008年9月頃を予定している。

市内全域に公衆無線LAN、市がISPに使用料を支払うモデルで構築

目的は行政改革、デジタル･デバイド解消はあくまで副産物

米国の自治体では、市内全域を無線LANでカバーしようという公衆無線LAN構想が相次いで立ち上がった。いくつか失敗事例が聞こえてくるようになったが、予定通り進んでいるケースも少なくない。ミネソタ州ミネアポリス市では、早ければ今年2月にもメッシュ型の公衆無線LANの整備が完了する。（石川 幸憲＝ジャーナ…

電子申請にASPを利用、コストを抑える

“北海道のシステム”をLGWAN-ASPで

青森県はASPを利用した電子申請サービスの運用を2007年11月1日から開始した。青森県が採用したASPサービスは、株式会社HARP（本社・札幌市、以下HARP社）が開発・運用している電子申請システムだ。