事例データベース：公共

マイクロソフト製品を全面採用し、人事・給与システムを再構築

　静岡県庁はWindowsなどのマイクロソフト製品を使って人事・給与システムを再構築し、2007年10月に稼働開始した。従来の人事・給与システムはNEC製メインフレーム上で動いていたが、このうちの人事関連機能をWindowsサーバーに移行し、使い勝手を向上。メインフレームの利用を減らすことで、運用・…

独自のSNSシステムを開発，教育プログラムに活用

　同志社大学は，独自のSNS（Social Networking Service）システムを，ソフト開発のSIGELと共同開発し，2008年1月に試験導入する。本稼働は，同年4月の予定である。

ICタグで本のありかをお知らせ

　東京都府中市の府中市立中央図書館は12月1日，ICタグ（RFID）を利用した図書館システムを稼働させた。本に取り付けたICタグを読み取ることで，貸し出し作業の効率化や万引き防止，本が置いてある正確な位置を利用者に知らせるといったことが可能になる。利用しているICタグは，動作周波数が13.56MHz…

ビデオ会議をマルチベンダーで刷新，新旧70端末の相互接続を実現

　東京電機大学は2006年4月，これまで運用してきたビデオ会議システムを刷新した。神田，鳩山（埼玉県），千葉ニュータウン（NT），小金井の各キャンパスを結ぶ。

Xeonを1120コア搭載のクラスタ型スパコンを来年1月稼働始

　東京大学はIAサーバーで構築するクラスタ型のスーパーコンピュータを導入する。2008年1月の稼働を目指している。

ユビキタス・オフィス実現に向け，新端末「N902iL」を試験導入

　大阪ガスは2006年初頭に，FOMA/無線LANデュアル端末「N900iL」を約6000台を導入した。N900iLを全社展開してから1年後，早くも大阪ガスは，N900iLの後継機であるN902iLの試験導入を始めた。N900iLをN902iLに全面切り替えするための布石である。

物流体制を抜本的に見直しガス・メーターの在庫を13万個に半減

　東京ガスは、メーカーへの発注から工事会社への配送までのリードタイムを短縮することで、約25万個保有していたガス・メーターの在庫削減を進めている。2007年10月末時点で約13万個と、プロジェクト開始から約2年で在庫数の半減に成功した。金額に換算すると、約13億円のフリー・キャッシュ・フローを生み出…

DBのログ監査でセキュリティを強化

　東海地方でガス事業を手掛ける東邦ガスは，DB監査ツールを用いてセキュリティ強化策を講じた。個人情報や財務情報など重要データを抱えるDBへの不正アクセスを監査し，個人情報の漏洩や財務情報の改ざんを速やかに検知するのが目的だ。監査対象のDBを徐々に増加させ，2007年8月までに25個のDBを監査してい…

学習塾が答案用紙を分割して採点、返却までの期間を3分の1に短縮

　学習塾大手・中萬学院グループの伸学工房が、答案用紙をスキャニングしてその画像データを分割、同データを在宅の採点者に送信し採点業務の時間短縮に結びつけるシステムを導入。「神奈川県全県模試」で、採点の大幅な時間短縮を可能にしている。

セキュリティ向上ねらいWindows Vistaへ移行

　広島県広島市は，庁内で利用するPCを刷新する。新PCへの移行に当たって，OSにはマイクロソフトのWindows Vista Enterprise，オフィス製品にはOffice Enterprise 2007を採用することを決定した。2008年3月に，保有するPCのおよそ半数に当たる約3300台を移…

約2800台の無線LAN APを展開，綿密なサイト・サーベイで干渉回避

　東北6県と新潟県に電力を供給する東北電力は，本店と支店，営業所など計122拠点のLANを有線LANから無線LANに移行した。導入した米シスコシステムズ製の無線LANアクセス・ポイント（AP）の台数は約2800台。無線LANに接続するノート・パソコンの数は実に約1万3000台に上る。

授業改善に「ペルソナ」を導入、CS向上を図る

　コンピュータグラフィックスやウェブの教育に強みを持つ、横浜デジタルアーツ専門学校は、カリキュラムの改善を目的に架空の顧客像「ペルソナ」を用いている。定量的、定性的なデータを基に、生徒のペルソナを作り、ペルソナの満足度を上げる商品やサービスを設計することでCS向上を達成するというもの。

保険料徴収事務システムをリッチ・クライアント環境に

　兵庫県西宮市は、2008年4月に施行される｢後期高齢者医療制度｣のための保険料徴収事務システムを、リッチ・クライアント環境で構築する。従来は行政システムをメインフレーム上のCOBOLアプリケーションで開発してきたが、システムの使い勝手の向上と運用コストの削減を図るため、今後はシステムのWeb化を進…

失敗情報データベース構築、「隠さない風土」を醸成

　北陸電力は今年7月末から「ヒヤリハット情報」を共有するための「業務改善データベース」の運用を始めている。3月に発覚した同社志賀原子力発電所の「臨界事故隠し」に関連した再発防止策の一環だ。

IPネットワークを利用した防災システムを稼働

　和歌山県庁は9月11日，「総合防災情報システム」を稼働開始した。衛星回線，光回線，無線システムを利用したネットワーク基盤を利用し，その上にIPネットワークによる情報共有の仕組みを構築した。

約35億円の「総合防災情報システム」を中核とした防災センターを稼働

　和歌山県は9月11日、「和歌山県防災センター」の運用を開始した。今後の発生が予測されている東南海・南海地震といった大規模災害に備えて設置したもので、非常時には和歌山県における災害対策実施の司令塔となる。防災センターの目玉の一つは、情報の収集や分析、提供を支援する「総合防災情報システム」。NECが、…

問い合わせ対応の管理システムを構築

　日本郵政公社は2007年9月に，「お問い合わせ等報告システム」を稼働させた。新システムにより問い合わせの情報を一元管理したうえで本社・支社・郵便局で共有すると同時に，情報の分析を進め，業務改善やサービス向上につなげる。

教職員向けパソコンの一元管理で情報漏洩対策

富山県射水市の教育委員会は、市立小学校・中学校の教職員向けパソコン・システムを新たに構築し、9月1日から運用を開始した。

自治体の基幹系/情報系システムを丸ごとNECにアウトソース

　山梨県甲府市は、これまでNECのメインフレームであるACOS上で運用してきた基幹業務システムを廃し、NECが提供する地方自治体向け業務システム・サービスを利用する契約を結んだ。今後2年間かけてNECがシステムを構築し、甲府市はその後10年間サービスの提供を受ける。

中央省庁の業務継続指針を策定

経産省は一足先に防災業務の代替システムを沖縄に設置

　中央省庁で災害時に業務を止めない事業継続計画（BCP）の策定の動きが本格化している。内閣府が中央省庁向けにBCP策定のステップや注意事項を記したガイドラインを作成中。今夏までに公開し、各省庁がそれに基づいてBCPを策定する見通しだ。