事例データベース：IT

サービス提供スピードが1.5倍に、営業に社内チャットアプリ導入

　個人や企業向けにパソコン設定や、ネットワーク、ストレージ関連サービスを手掛けるバッファロー・IT・ソリューションズ（東京・中央）は数カ月の試用期間を経て2015年4月、AOSモバイル（東京・港）が提供する社内チャットアプリ「InCircle」を導入。営業部門30人のコミュニケーションツールとして活…

標的型攻撃に備えて出口対策、「侵入される前提」で手を打つ

　食品用ラップフィルム「NEWクレラップ」で知られる化学メーカーのクレハは2011年以降、標的型攻撃への対策を進めてきた。2011年9月に大きく報道された三菱重工業へのサイバー攻撃がきっかけとなった。「以前は、攻撃は水際で止まるものだと考えていた。事件をきっかけに、それだけでは済まない可能性があると…

KPIを「見える化」し、見込み客が3倍に

　ソフト開発のドリーム・アーツ（東京・渋谷）が営業改革で成果を上げている。営業担当者のKPI（重要業績評価指標）である顧客への訪問件数を社内で「見える化」。全社員がひと目で実績を確認できるようにしている。これにより、従来は平均で40件だった1人当たりの月間訪問件数が、見える化後は平均で250件、最大…

情報共有クラウドとSkype合わせWeb会議

社外にいる同僚とネットで打ち合わせをする担当者。そのマーケティング担当者が使うWindows 8搭載パソコン（PC）の画面を見ると、左側に同僚を映した映像が並び、それぞれから声が聞こえてくる（写真）。画面右側には、打ち合わせの内容を示す資料が大きく表示。担当者が手書きの線を加えてディスカッション。同…

Windows Azureで創業したムビチケ、「クラウドでしか成り立たないサービス」

　ムビチケは、映画の前売券をオンラインおよびチケット方式で販売し、インターネットで座席予約ができるサービスを展開している。オンラインサービスとなる「ムビチケ オンライン」を開始したのは2011年9月1日。その後、カード型前売券「ムビチケ カード」の販売を同年12月23日に開始した。現在全国約6割の劇…

スマホを「仕事の普段使い」に、BYOD環境を整備

　「私物のスマートフォンを業務で利用できるようにするには、セキュリティの確保などクリアすべきハードルが少なくなく大変だった。しかしそれらをクリアした今、“仕事の普段使い”というスマートフォンの新たな用途が開けてきた」。三菱商事の情報システム会社、アイ・ティ・フロンティア（東京・港）の担当者はこう振り…

社内システムをクラウド環境に全面移行、セキュリティやBCPを数段レベルアップ

　金融機関向けにATM監視サービスを展開する日本ATMは、社内インフラの抜本的な見直しを進めている。2011年末までにERP（統合基幹業務ソフト）や営業支援といった社内のOA系システムをクラウドサービスに全面移行。2012年度は仮想デスクトップ環境の全社導入、2013年度はデータセンターの2極化も計…

「渋谷ヒカリエ」に本社移転、スマホをBYODから企業導入へ

　ディー・エヌ・エー（DeNA）は2012年4月に「渋谷ヒカリエ」に本社オフィスを移した。新オフィスのコンセプトは「社員がつながる　アイデア創出型オフィス」。設備面とICT面で、従業員間のコミュニケーションを活性化させる様々な工夫を凝らしている。

「Ponta」の顧客データ分析し、販促策作成

共通ポイントサービス「Ponta」を運営するロイヤリティマーケティング（東京都渋谷区）は2012年4月、「ビッグデータ」を活用して、Pontaを採用する企業のビジネスの拡大に役立つ情報を引き出す分析チームを置いた。ゲノム解析の元専門家らを採用し、様々な切り口で分析を進めている。

スマホ対応カタログを発刊、かざして在庫やレビューを調べる

婦人服通販のオットージャパン（東京都世田谷区）は2012年6月に、スマートフォンと組み合わせて活用する新カタログ「オットーウィメン」を創刊した。同社が提供するスマホ向けアプリ「オットー・インフォリーダー」をダウンロードしたスマホを、カタログの商品ページにかざすと、在庫の有無やユーザーのレビュー、身長…

社内会議の8割が英語

7月から公用語化を本格運用

楽天は2012年7月1日から、かねてから公言していた英語公用語化を本格運用に切り替えた。既に社内会議の8割は英語で行っている。楽天の三木谷浩史会長兼社長は2012年6月29日に都内で会見を開き、「英語を話すことを恐れないレベルに多くの社員が達している」と自ら英語で語った。

2012年1月から全社員2万6000人がGmailに移行

営業支援システムとの連携も

　ソフトバンクグループの通信3社（ソフトバンクモバイル、ソフトバンクテレコム、ソフトバンクBB）は2011年末までに、約2万6000人の全社員が使う社内メールシステムを米グーグルのクラウドコンピューティングサービス「Google Apps(Gmail)に全面移行する。日本企業が社内向けにGmailを…

全社員に「なぜなぜ分析」の研修導入

社内の“共通言語”にし、トラブル再発防止

京都新聞グループでソフトウエア開発を手がける京都電子計算（京都市）は、2012年末までに、約250人いる全社員を対象に「なぜなぜ分析」の研修を実施することを決めた。既に2011年7月から研修を始めており、同年11月末までに約140人が受講した。

スマートフォンで出先から社内の業務システムやメールを利用

「端末に情報を残させない仕組みが不可欠」

　ネットワークインテグレーションのネットワンシステムズは300台のスマートフォンを社員に配布、業務に活用している。課題だったのは端末に情報を残さないこと。そこで同社は、仮想デスクトップ環境を構築するとともに、リモートアクセス・ソフト「CACHATTO」を導入した。

メールシステムをクラウドサービスに完全移行

「クライアント証明書を使った双方向認証」で安全性を強化

　日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は2011年7月、メールシステムを外部のクラウドベースのサービスに完全移行するという大胆な刷新を敢行した。JIPDECのようにセキュリティ関連事業を生業（なりわい）とする組織が、構築済みの社内メールシステムから外部のクラウド型メールサービスの利用に完全に切り…

集約率高い仮想クライアントシステムを構築

　ニッセイ情報テクノロジーは大規模なシンクライアントシステムを構築し、2010年10月1日から利用を開始した。アプリケーションを仮想クライアントのサーバーに配信、それをシンクライアント（PC）に画面転送するものである。

データセンター間の帯域増強をVPLSで実現、論理ルーター併用し運用も簡素化

　急増が続くトラフィックをさばき切れるネットワークを目指して、ヤフーは2008年8月、データセンター（DC）間をつなぐネットワークを刷新した。特徴は、「VPLS」「論理ルーター」という技術を使った点だ。どちらも、これから普及する最新の技術。ヤフーはこれらを意欲的に導入し、問題解決に生かした。

助け合いや業務改善推進にプロジェクト・ファシリテーション導入

銀行向けシステム開発部門に導入し定着に手応え

日本総合研究所（日本総研）で銀行向けのシステム開発を担当する第一開発部門は、2010年6月にプロジェクト・ファシリテーションを導入し、定着させつつある。

情報共有やeラーニングをiPhoneで実現

　アイエスエフネットは2010年6月、米Appleのスマートフォン「iPhone 3GS」を使って、社内の情報共有やeラーニングを実施するコンテンツ配信システムを導入した。