 セールスドライバーが腰のベルトに付けて持ち歩く端末群。一番右が今回新導入した携帯電話。携帯電話にはバーコードリーダー機能がないため、新たに小型リーダーを導入した（右から2番目） [画像のクリックで拡大表示] |
ヤマト運輸は12月、宅急便の集配業務で使う同社専用の携帯電話を7000台導入した。
同社のセールスドライバーは、これまでポータブルポス（PP）と呼ぶ業務端末で集配業務に対応していた。新たに導入した携帯電話は、配送状況の進ちょく報告などPPの主な機能を盛り込んだものだ。セールスドライバーはPPを普段は腰のベルトに付けている。PPの代わりに携帯電話を使うことで、腰周りも格段と軽くなる。
ヤマト運輸が専用携帯電話の導入を決めたのは、実は繁忙期対策にあった。1年のうち最も忙しいのは、歳暮や帰省用の荷物などが増える12月。2006年でいえば、1月の取り扱い個数が7509万個だったのに対し、12月は1億6750万個だった。繁忙期と通常期では、約2倍の開きがある。
同社は繁忙期に、普段セールスドライバーではない社員も臨時の集配要員として投入する。その際、臨時要員のためにPPを用意するとコストが膨らんでしまう。2005年6月に刷新し、既に5万台配備している現在のPPは、機能は満載であるものの高価なのが課題だった。そこで、PPの機能をできるだけ盛り込むものの、より安価な端末を求めていた。
今回の携帯電話は、KDDIが一般向けに販売している端末を利用している。ハードウエアのコストは従来のPPの半分程度だったという。このハードウエア上に、ヤマト運輸が1年間かけてPPの主要機能を移植していった。
今回導入した携帯電話は、通常の集配業務をこなせるだけの役割を果たす。具体的には、「出荷済み」「配送完了」といった配送状況の進ちょくを報告できるほか、集荷業務もこなせる。荷主から集荷する際に、その場で送付先情報を入力したり、運賃を計算したりできる機能がある。
送付先の郵便番号入力やサイズを選択する際には、テンキーやあらかじめ用意されたメニューを選択するだけで済む。業務端末と同じ操作画面や手順であるため、使いやすさにも配慮して設計した。「全国で説明会を開いたが、日常生活で携帯電話は使い慣れていることもあり、違和感なく使えると好評だった」（情報システム部システム開発課の野口修一係長）という。
ただし同社は、セールスドライバーが持つPPをすべて携帯電話に切り替える予定は、現在のところないという。返品処理などこれまでのPPでは対応できるものの、携帯電話ではできない業務があるからだ。加えて、携帯電話では最大入力件数が少ない。
情報システム部の金森均部長は、「あくまでも携帯電話は補完的な役割で、使い分けて活用する」と話す。通常期に集荷件数の少ないセールスドライバーが携帯電話を持ち歩くといった活用法を検討していくという。
