 DFFのサイト [画像のクリックで拡大表示] |
ネットベンチャーのDFF（東京・中央区）が、一般企業のCSR(企業の社会的責任)サイトを評価する1000人のモニター（ネットユーザー）を集め始めた。モニターはアンケートを通じて企業のCSRサイトついて意見を述べる。企業側はCSRに関心の高い層の声を集めることができる。
DFFはモニターになってもらった特典として、そのモニターの関心ある分野のNPO（非営利組織）に対して100円ずつの寄付を代行する。寄付先の分野は「環境」「人権」「男女共同参画」など6つの分野からモニターが選べる。
企業のCSRサイト構築を手伝うDFFは、モニター制度以外にも、昨年6月から「フィードバック・マネージャー」というサービスを顧客企業に提供している。CSRサイトを開設している企業の多くは閲覧者からの意見・感想を求めているが、閲覧者にとってはCSR全体となると焦点がぼやけているため感想を寄せづらかった。フィードバック・マネージャーは「トップメッセージ」や「方針」「活動内容」といったテーマやコンテンツごとに意見を求められる機能があるため、閲覧者は自らの感想を寄せやすくなるというものだ。
この機能を導入した企業は、寄せられる意見の数が従来より平均で4倍になったという。その内容も具体的な指摘に踏み込んでいるものが多い。現在、積水化学工業や損保ジャパンなど17社が導入済みだ。
DFFの清水久敬社長は、「環境報告書やCSRサイトを作成する企業は多いが、ステークホルダーからの反応はほとんどない。情報は発信しているのにどう受け止められているか分からない。フィードバックマネージャーやモニター制度が両社のコミュニケーションの助けになれば」と話す。
もともとDFFはクリック募金サイトを運営しており、訪れるユーザーも社会問題に対する意識が高い。クリック募金とは、「難病のこども支援」「障害者スポーツ支援」といった分野で活動するNPOへの寄付をネットユーザーに代わり、スポンサーとなる企業が行うもの。現在はコスモ石油やキリンビールらがスポンサーになっている。
