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 信販会社大手のジャックスは、クレジット・カード会社の基幹業務システムの共同利用に乗り出す。日本IBMのデータセンターで運用し、カードの決済や口座引き落とし、顧客管理といった基幹業務機能を提供する。

 共同システムのベースとなるのは、ジャックスが2001年に開発した「JANET」と呼ばれる基幹系システム。当時640億円をかけて、日本IBMとともに開発した。従来、ジャックスが自社で運用していたが、今年5月22日から日本IBMのデータセンターに移管した。

 ジャックスは他のカード会社に基幹システムの基盤を提供する。事業戦略にかかわる部分は各カード会社がそれぞれ開発する。「現在、7社のカード会社に共同システムの利用を提案し、交渉している」(ジャックス経営企画部)としており、実際の共同利用はまだ始まっていない。ジャックスは共同利用のほか、JANETシステムの外販にも取り組む。

 共同システムの運用にかかる費用は、1社単独で運用する場合と比べて2~3割削減できるという。ただし、共同システムの導入費は「各社で個別の案件となる」(ジャックス)。なお、ジャックスは今後10年間で日本IBMに自社のJANETの運用委託費として約570億円を支払う。

 カード業界では、UFJニコスがジェーシービー(JCB)の次期基幹システムを共同利用することを2005年に決めている。また、NTTデータは日本IBMと同様にカード業界向け共同センターの設立・運用を検討している。「カード業界向けの基幹システムの共同センターについては、設立を検討している。カード会社に呼びかけているところ」(NTTデータ広報室)としている。