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 資生堂は2月末、開発、研究、工場、購買の各部門と、原料の調達先とで情報を共有するシステムを稼働させた。新商品や新規事業の開発生産性を高めることが狙いだ。また、文書を電子化することで、A4用紙4000万枚以上の社内保管文書を削減する計画もある。開発コストは4000万円。

 香料や容器、包装資材などの主要調達先109社と相互接続。資生堂が求める原料・素材の情報を発信する。調達先企業は、新技術や新商品、資生堂とはまだ取引がない事業領域などの情報を書き込む。