PR

 北海道は4月25日から、道内の市町村がアプリケーションを共同利用するためのシステムである「北海道電子自治体プラットフォーム(HARP)」の本格的な運用を開始した。まずアプリケーションの一つである電子申請システムを、深川市が利用開始。

 これを皮切りに、2007年1月までに道内の3割に当たる59市町村が、HARPの電子申請システムを使う。北海道は今後、施設予約システムや電子調達システムなど、市町村が共同利用するアプリケーションを増やしていく。

 各市町村は、地方自治体を結ぶネットワークである「総合行政ネットワーク(LGWAN)」を介して、札幌のデータセンターに設置したHARPサーバーに接続し、アプリケーションを利用する。開発費は現時点までで7億9000万円。自治体の費用負担は、基本的に自治体の人口に比例して定める。

 HARPは総務省が中心となって進めてきた、共同アウトソーシング構想を実現した最初のシステム。同構想は、自治体のシステム・コスト削減を目的に、3年前から進められてきた。