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 東京ガスは2月1日、2006年3月期の第3四半期の発表の中で、システム開発プロジェクトを中止することを明らかにした。これに伴い、2006年3月期決算では特別損失50億円を計上する見通し。同時に経営陣や役員の処分も発表。市野紀生社長が月額報酬の20%を2カ月間自主返上するとともに、システム開発プロジェクトの担当本部長1人と副本部長2人も、社長訓戒のうえ、月額報酬の20%を2カ月間自主返上する。

 東京ガスが開発を中止したのは、同社のコールセンター・システムとエネスタなど関係会社が担当しているガス関連の機器の販売・修理、開閉栓業務などを管理するシステムの統合プロジェクト。東京ガスはシステム統合により、コールセンターで受け付けた内容を関係会社と共有することで、顧客情報の一元管理を目指していた。