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 東京電力は来夏にも、新資材調達システムを稼働させる。資材調達の計画立案から、調達先の選定、契約、支払い、調達コストの削減効果測定までの全業務をカバーするシステムだ。ボイラーやタービンなど発電所設備の補修部品から、設備の建設・補修のための外部サービス、文房具などの間接材まで、全社の購買を一元管理する。

 新システムを使えば、調達先各社の情報と、発電所ごとの調達計画などを照らし合わせ、最適な購買計画を立てられる。機能拡張性を考慮し、SOA(サービス指向アーキテクチャー)の考え方に基づいて、システムをJavaで開発する。動作OSはLinuxで、Webアプリケーション・サーバーには日本IBM の「WebSphere Application Server」を採用した。投資額は数十億円規模。プロジェクト・メンバーの数は社内外含め200人。開発は、システム子会社のテプコシステムズと、日本 IBM、日本ユニシスが担当する。

 同社は、年間約1兆円に達する資材調達費を、2010年をメドに2割削減する目標を掲げている。