中部電力は8月31日、同社の関連会社である中部プラントサービスの協力会社社員の自宅パソコンから、火力発電所の設備関連の情報が流出したと発表した。同社の情報が、「Winny」や「Share」などのファイル共有ソフトで流出したのは4度目である。
この協力会社の社員は、ファイル共有ソフト「Winny」をインストールしたパソコンに技術資料を保存していた。このパソコンが、ウイルスに感染したことが原因で、8月19日に該当資料がネットワークに流出したという。中部電力によると、今回流出した情報は、四日市市にある同社LNG（液化天然ガス）センターに設置する機器の2002年1～2月の点検記録と、同センターにおける点検工事の手順書の一部。A4サイズの文書で115枚分になる。
同社広報部は「これらの文書には核物質関連の情報や、電力供給に影響する情報は含まれていない」として、業務への影響は少ないとみている。
中部電力は今年1月と5月に火力発電所の技術情報を、同じ5月には通信設備に関する情報を流出させている。いずれの場合も、ファイル交換ソフトをインストールしたパソコンがウイルスに感染したことが原因だった。
これまで同社は、業務情報の持ち出しやファイル交換ソフトのインストールを禁止しただけでなく、私有パソコン内に業務データを保存していないかどうかを点検するなどの対策を実施してきた。しかし、その対象に協力会社を含めていなかったため、今回の情報流出を防げなかった。
同社は「情報管理ルールの周知を再度進めるほか、関連会社への下請けを含めた情報管理の徹底を進める」としているが、具体的な対策は「現在検討中」（広報部）である。
