PR

 東武百貨店は今年9月、約20年ぶりとなる基幹系システムの全面刷新を終える。日本IBMの汎用機(S/390)上で稼働している顧客管理や販売管理など約10種のサブ・システムを、市販パッケージ・ソフトを用いてオープン化する。システム刷新の狙いは、業務プロセスの変更やデータ分析に要する時間の短縮だ。

 1980年代に構築した現行システムは、「長年の機能追加・変更により、COBOLコードが“スパゲティ状態”になっている」(葛馬正記 情報システム部長)。そのため、業務プロセスを変えたり、販売キャンペーンのために新たな軸でデータを分析する場合、プログラム改修のために平均で2週間かかっていた。新システムへの移行によって、業務プロセスの変更は数日、データ分析は即日で対応できるようにする。

 データ分析の精度を高めるため、売り場や商品分類、取引先などを識別する独自の商品コード体系も見直す。「20年近く改変を続けた結果、コード体系の整合性が取れなくなっていた」(葛馬部長)からだ。売り場によって異なる分類コードを付与するなどの問題があった。

 新システムは、販売実績や商品マスターなどを管理する業務系システムと、顧客の購買動向を把握する分析系システムの2つから成る。採用したパッケージ・ソフトは、業務系システムがエス・エフ・アイの「基幹業務-都市百貨店版」、分析系システムがリゾームの「戦略会議シリーズ」である。業務系はUNIX(日本IBMのAIX)上、分析系はWindows上で稼働させる。

 システム構築は、東芝ソリューションが担当。構築費用は約9億円とみられる。5年間で償却する新システムの構築費用とその間の運用コストの合計は、従来の運用コストと比べて、15%減で済むという。