PR

 山梨県甲府市は、これまでNECのメインフレームであるACOS上で運用してきた基幹業務システムを廃し、NECが提供する地方自治体向け業務システム・サービスを利用する契約を結んだ。今後2年間かけてNECがシステムを構築し、甲府市はその後10年間サービスの提供を受ける。

 対象となるシステム化の範囲は、「住民情報」「税務」「国保・年金」「介護・福祉」などの基幹系システムと、「人事給与」「財務会計」「文書管理」などの情報系システム。

 NECは、自治体向け業務システムパッケージ「GPRIME」をベースにシステムを開発。その後、運用保守まで一括して請け負う。甲府市はシステムの利用料をNECに支払い、システムの所有権はNECが保持する。甲府市が新システムを保持・運用する場合と比べ、コストを20%抑制できる試算結果が出たためアウトソースに踏み切った。