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 名古屋証券取引所は5月7日、株式・CB(転換社債型新株予約権付社債券)売買、相場報道、統計などの基幹系、情報系システムを全面刷新した。売買システムについては自前主義の方針を変更し、東京証券取引所と同じシステムを利用する。

 証券会社などに株価情報を配信する相場報道システムと、名証内で市場データを活用するための統計システムは日立製作所が開発。新システムにかかるコストは、今後5年間の運用費用を含めて10数億円の見込みだ。