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ニチレイフーズの篠原利和・営業本部営業企画情報グループ部長(中央)、武田亮二・商品本部お客様相談センター企画チームリーダー(左)、宮田昌明・生産技術部生産情報センター長(右)
ニチレイフーズの篠原利和・営業本部営業企画情報グループ部長(中央)、武田亮二・商品本部お客様相談センター企画チームリーダー(左)、宮田昌明・生産技術部生産情報センター長(右)

 加工食品大手のニチレイフーズ(東京都中央区)が、商品・原材料の品質情報を社内で共有する体制を強化している。

 特に目を引くのは、「食品関連情報」というメールマガジンを営業担当者全員に毎朝配信する取り組みだ。同社で原材料の品質関連情報などを管理する生産情報センターが2006年4月から毎日続けているという。

 食品関連情報は、その日の食品関連ニュースの概要と、そのニュースが同社の商品と関連性があるかどうかを記載したもの。メールを受け取った営業担当者は、出社してすぐにその日のニュースの概要を把握できる。取引先から関連性などの問い合わせを受けた際も、即座に回答できるわけだ。

 ニュースを探し出す作業は、生産情報センターの担当者が取り組んでいる。「毎朝8時過ぎには出社して調査に当たっている」(宮田昌明生産技術部生産情報センター長)。

 食品業界は現在、続発する品質表示の偽装問題などの影響で揺れている。一連の事件と関係のない企業にも品質に対する問い合わせ件数が大幅に増加している。ニチレイフーズも例外ではない。消費者からの問い合わせは年間で2万件超、取引先からの問い合わせも2007年度は9月時点で月間平均500件超と、3年前の2倍に増えている。

 このような事情から、「店頭に並ぶ商品の品質はもちろん、原材料の品質まで問題がないかどうかを迅速に説明できる体制が不可欠になっている」(篠原利和営業本部営業企画情報グループ部長)。生産情報センターが配信するメールマガジンも、品質開示の取り組みの一貫である。

顧客・取引先の声を課長級会議で毎週共有

 メールマガジンのほかにも、ニチレイフーズは品質情報を社内で共有する体制作りに力を入れている。例えば約40人の課長級のメンバーが毎週木曜日に集まる会議では、その週に寄せられた顧客や取引先からの問い合わせ内容を報告する時間を常に設けている。

 報告の内容に関連する部署は改善案を提示し、さらに改善案を実行した結果を後日の会議で報告する義務を負う。「顧客の声を商品開発部門や生産部門に伝え、品質に関する緊急事態が発生するのを未然に防ぐことを狙っている」(武田亮二商品本部お客様相談センター企画チームリーダー)。こうした取り組みは同業他社では1カ月に1回程度、あるいは一部の部門での共有にとどまっていることが多く、毎週欠かさず実施しているのは珍しいという。