経営統合を発表していた大丸と松坂屋ホールディングスは9月3日、共同持ち株会社である「J.フロント リテイリング（JFR）」を設立。2008年9月までに、商品政策を管理する「MD（マーチャンダイジング）情報システム」と、ハウスカードの会員情報を管理する「顧客情報システム」を統合すると発表した。両システムとも大丸のものに片寄せする。
大丸のシステムを採用したのは、「両システムとも大丸が先進的」と判断したため。商品・顧客の情報を、より詳細に管理できる大丸のシステムを採用することで、松坂屋のMD改革を促進する狙いがある。
顧客情報システムの統合により、08年9月から大丸、松坂屋のそれぞれが発行したカードを双方の店舗で利用可能になる。新顧客情報システムで管理する顧客数は400万人以上となる。
経営効果のほかに、システム関連費用の削減も予定している。統合により運用・保守コストを削減するほか、システム関連業務を両社で共通化することを目指す。
JFRは経営統合戦略の1つに「情報システム基盤の強化・拡大」を挙げ、「グループ経営戦略、百貨店事業戦略を支える情報システム・インフラの早期構築を目指す」と強調している。
大丸のMD情報システムは02年9月、顧客情報システムは03年9月に稼働したもの。いずれも日本テラデータのデータ・ウエアハウス・システム「Teradata」を利用して構築した。松坂屋も同様にTeradataを利用したMD情報、顧客情報システムを2000年3月から利用している。
