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 バッグや財布,アクセサリーの専門店を全国展開する東京デリカは,会計や販売業務を中核とする基幹システムを刷新する。2008年1月に人事・給与システムから順次稼働させ,同4月に会計システムと販売管理システムを合わせた全面稼働を予定している。刷新に当たっては,アイティフォーの流通業向け業務パッケージ・ソフト「RITS(Retail Information Technology System for Strategic Management)」を採用した。

 パッケージ・ソフトを使って,販売管理と会計のデータベースを一元化したシステムを新たに構築し,関連業務を効率化する。刷新前のシステムは,メインフレーム上に構築した会計システムと,Windowsサーバー上に構築したPOSの販売管理のシステムでそれぞれデータベースを抱えていた。同社は,既存のシステムを生かして,会計と販売管理のデータベースを連携することも検討した。しかし,メインフレームの開発要員の確保が困難となっていることなどから,既存システムを廃止し,新システムの構築に踏み切った。

 システム刷新によって,店舗業務の効率化も見込んでいる。例えば,売り上げの集計や仕入業務,経費精算,就業管理,予算入力など,従来はPCやファックスなどを併用して行っていた業務を,すべてPOS端末だけで実行できるようにした。店舗業務のシステム化に伴って,本社の管理部門で行なっていたデータ入力などの手作業も廃止できる。例えば,店舗からファックスや宅配便で送られて来る書類をOCR(光学文字認識)で読み込む作業や,部門別の売上予算の管理,勤務シフトの管理などに伴う手作業を廃止する。

 店舗が入ったショッピングセンターの運営会社とやり取りする売り上げや経費の精算業務も見直す。従来の伝票処理は,運営会社ごとに異なる書式や計算式を使っていたので,本社の熟練した経験者が手作業で計算するなど,膨大な手間を要していた。新システムでは,運営会社ごとの書式や計算式を,各店舗の伝票データとひも付ける機能を備えることで,作業を効率化する。

 同社は,新システムの導入により,本社管理部門で年間約700時間の手作業が不要になり,データ入力のための外注費や店舗と本社間の書類運送費などを,年間で約1000万円削減できると見込んでいる。