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 新日本空調は2010年6月、国内外の全社員が利用する勤怠管理システムを再構築し、現在の労務状況や制度を反映し、社員の労働時間を適切に把握できるようにした。

 従来利用していた勤怠システムは労務条件の変更などに改修で対応していたが、最近では再雇用者の増加といった要件にシステム的な対応ができず、勤怠・作業報告を紙ベースで行っていた。また、海外勤務者は日本との休日の違いによって、システムの操作が複雑になっていたという。新システムでは、こうした課題に幅広く対応するとともに、勤怠報告と作業報告を同一システムで集中的に処理できるようにした。

 新システムはカスタマイズやアドオンの開発も容易で他のシステムと連携しやすいため、制度変更などに長期にわたって対応できる見込み。新システムは住商情報システムが開発・販売している「SHARE/OTM Web勤怠管理システム」を利用して構築している。