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写真1●日本パレットレンタルの岡部利文取締役マーケティング本部長(右)と黒岩暁情報本部情報システム部ITサービス課係長(左)
写真1●日本パレットレンタルの岡部利文取締役マーケティング本部長(右)と黒岩暁情報本部情報システム部ITサービス課係長(左)
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 物流用パレットのレンタル事業を手掛ける日本パレットレンタル(JPR)は2010年8月、iPhone向け業務アプリケーションの稼働を開始した。同社では今年1月から、営業担当者を中心とした外勤社員と管理職の合計153人にiPhone 3GSを配布していた。このiPhoneを活用して、新たに開発した業務アプリケーションを利用。「業務スピードの向上を狙う」(岡部利文取締役マーケティング本部長、写真1)。

 新しい業務アプリケーションは大きく二つの機能を持つ(写真2)。一つは、顧客の名称や所在地、連絡先、顧客ごとの契約内容を外出先で検索・閲覧できる営業担当者向けの機能。もう一つは、iPhone上で決済申請を確認して承認・否認できる管理職向けの機能である。

 アプリケーションは社内に常駐する協力会社の社員2人と共同開発した。アプリケーション開発を主導した黒岩暁 情報本部情報システム部ITサービス課係長は、「柔軟に順次バージョンアップするため、あえて内製を選択した」という。iPhone向けアプリケーションの開発言語である「Objective-C」での開発経験はなかったが、「アップルへの申請や開発ノウハウの習得を含めても、4カ月で開発できた」(黒岩係長)としている。

写真2●8月に稼働を開始した業務アプリケーションのトップ画面
写真2●8月に稼働を開始した業務アプリケーションのトップ画面
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写真3●ユーザー契約内容の画面
写真3●ユーザー契約内容の画面
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写真4●承認ポータルの画面
写真4●承認ポータルの画面
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“無駄な時間”を削る

 新たに開発した業務アプリケーションが持つ顧客情報の閲覧機能では、顧客情報を確認する手間の削減を狙う。同社の営業担当者が扱う顧客情報は多岐にわたる。顧客の名称や住所に加え、パレットのサイズと数量、配送ルート、運賃単価、顧客の取引先名などの情報も営業上必須となる。

 しかし、JPRのセキュリティポリシーでは、顧客情報を社外に持ち出せないことになっている。従来は、営業担当者が外出先で顧客情報が必要になった場合には、事業所に電話をかけて社内に常駐するアシスタントに確認してもらっていた。

 営業担当者にとって、多様な情報を電話で確認するのは手間がかかったし、アシスタントも電話問い合わせに忙殺されてしまっていた。新規開発したiPhoneアプリケーションはこの状況を改善し、業務効率の向上を目指す(写真3)。

 一方、決済申請の承認・否認機能では、管理職が外出していても事務処理が停滞しないようにすることを目指す。

 JPRでは、顧客の状況に応じて契約を変更する。例えば、販促キャンペーンなどで配送する商品の数量が増えれば、貸し出すパレットの数を追加する必要が出てくる。顧客の取引先が増えた場合には、配送ルートを変更して、運賃を再計算する。

 契約内容の変更時には、営業担当者が新たな契約内容を管理職に申請し、承認を得なければならない。iPhone向け業務アプリケーションでは、営業担当者による申請、管理職による承認をどこからでも実施できるようにした(写真4)。従来も電子申請システムはあったが、パソコンで利用するシステムであったため、管理職が帰社するまで承認できなかった。営業部門の管理職は外出が多く、事務処理が滞ることも少なくなかった。