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本社の会議室と物流センターを電話会議システムでつなぎ、全マネジャーが参加
本社の会議室と物流センターを電話会議システムでつなぎ、全マネジャーが参加
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 「翌日お届け」をうたい文句に、電子部品、半導体などをカタログ販売するアールエスコンポーネンツ(横浜市保土ヶ谷区)は、東日本大震災後、商品の調達や配送に困難が生じている状況に柔軟に対応するため、電話会議システムを活用している。本社と横浜市瀬谷区にある物流センターの経営層やマネジャー十数人が、毎日複数回開く電話会議で計画停電などによる業務の予定変更情報を共有し、円滑な連携を図る。

 同社は地震による施設破損などの直接被害は受けていないが、計画停電によって業務時間が限定されるなどの影響が出ている。こうした環境で、被災地を除く地域への翌日配送を実現するため、停電予定時間から逆算して、受注締め切り時刻や荷物積み込み時刻を決めて作業計画を立てている。

 そのためコールセンターや受注処理部門、物流センターなどが頻繁に作業の進捗を報告し合う必要があるとして、兵頭克邦代表取締役社長は計画停電の予定が発表された3月13日の日曜夜から電話会議を開始した。「現在は午前と午後の2回だが、最初のうちは2時間おきにミーティングをしていたほど」(兵頭社長)。停電による社員の出社、帰宅時間の変化も考慮し、臨機応変に計画を変更している。各地の余震や原子力発電所の状況などの報道をウオッチする担当者も決め、ミーティングで情報を共有して業務に影響が無いか検討する。電話会議を介した「全員経営」で業務の混乱を乗り切る。