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写真1●セブン-イレブンが東電管内にある約6000店に導入する「スマートセンサー」(産業技術総合研究所が試作)
写真1●セブン-イレブンが東電管内にある約6000店に導入する「スマートセンサー」(産業技術総合研究所が試作)
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写真2●セブン&アイ・ホールディングスのCIO(最高情報責任者)である佐藤政行執行役員
写真2●セブン&アイ・ホールディングスのCIO(最高情報責任者)である佐藤政行執行役員
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 セブン-イレブン・ジャパンは2011年夏中に、東京電力管内にある全店舗、約6000店に店内の電気機器の使用電力量を測定できる「スマートセンサー」を導入する。節電のための自主行動計画の一環である。(関連記事

 セブン-イレブンは2010年夏にスマートセンサーを10店で試験導入し、約10%の使用電力量を削減できる効果を確認していた。そこで2011年は当初、100店に導入を拡大する計画でいた。だが東日本大震災後の電力不足をきっかけにして、東電管内にある全店舗で一斉に導入に踏み切ることにした。同社の自主行動計画では従来よりも約25%の電力量削減を目標としているが、そのうち照明器具や設備の入れ替え、看板の消灯などで約15%、加えてスマートセンサーによる電力量の見える化による節電対策で約10%を削減し、合わせて約25%の削減を目指す。

 採用するスマートセンサー(写真1)は、産業技術総合研究所がセブン-イレブンや東京大学、NECと連携して開発した。各店の分電盤と、空調機器や店内調理機器など電気を使う設備の電源コンセントの間にスマートセンサーを取り付け、設備ごとの使用電力量の変動を把握する。このデータをセブン-イレブンの店舗システムを介して本部に送信。本部が解析して店舗側に対策を促したり、店舗指導員(スーパーバイザー)が改善策をアドバイスしたりできるようにする。

フライヤーや室外機に思わぬ電気の無駄

 セブン-イレブンなどのグループ企業を統括するセブン&アイ・ホールディングスのCIO(最高情報責任者)である佐藤政行執行役員(写真2)は、「スマートセンサーの試験導入段階で既に、ちょっとした改善が店舗網全体で大きな節電につながることが分かった」と話す。

 例えば、ある店では、店内調理用のフライヤー(揚げ器)で常時、使用電力量が大きい現象がスマートセンサーのデータに表れた。フライヤーは本来、食用油を沸騰させる時にだけ加熱すればよく、常時加熱すると電力の無駄遣いになる。しかも油の劣化につながる。調理時だけスイッチを入れるように指導して、その後の状況をスマートセンサーで追跡したところ、使用電力量の大幅な減少を確認できた。

 他にも、センサーのデータを基に「エアコンの室外機の前に段ボール箱を置いている」「冷蔵庫のドアを開けっ放しにしている時間が長い」といった様々な問題を見つけることができ、個別に改善策を講じられた。こうした取り組みを東電管内の全店に広げ、夏場の使用電力量削減につなげる方針だ。