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 三井住友海上火災保険は2012年6月までをメドに、専用アプリケーションを搭載したタブレット端末を販売代理店向けに2000台配布する。2012年9月末までを試行期間と位置付け、その結果を踏まえて、全国に約3万6000ある代理店への全面導入を検討する。営業職員は最大で6.5kgにもなる商品のパンフレットやチラシなどの紙の資料を持ち歩く必要がなくなる。

 「例えば自動車保険の契約手続きを進めるためにお客様を訪ねた際に、火災や傷害保険など他の商品をチャンスを逃さずに紹介できる」。三井住友海上の永井良治名古屋企業本部団体支援チーム課長(前・営業推進部営業ITチーム課長)はタブレット導入の狙いをこう話す。

 三井住友海上が独自に開発した専用アプリ「モバイルパンフ」は、「自動車・自賠責」や「火災」など保険の種目ごとに、関連する動画やパンフレット、チラシを簡単に探せる。必要な資料をすぐに映し出せるため、そもそも紙の資料を持ち運んだり、探したりする手間が省ける。代理店の応接スペースに置いておくだけで話のきっかけになり、そこから成約につながったケースもあるという。今後は専用アプリに商品マニュアルを載せることも検討する。

 全面導入に当たっては、2012年5月に試験的にタブレットを配布した代理店にアンケート調査を実施し、可否を判断する。通常は代理店がタブレットを購入し、三井住友海上が専用アプリを提供する形を採る。

 生損保業界ではタブレット導入の動きが加速している。住友生命保険は2012年7月から、主に営業職員向けに、NTTドコモの次世代高速通信サービス「Xi」に標準対応したタブレット端末を約4万台導入する(関連記事1)。太陽生命保険もタッチパネル式のノートパソコンを約9000人いる営業職員に配布している(関連記事2)

三井住友海上火災保険から、販売代理店向けに配布する2000台というのは一定の目安であり、 確定した数字ではない旨の申し入れがありました。
[2012/04/05 14:30]