PR
写真●「ダイハード / ラスト・デイ」のムビチケカードを手にするムビチケ代表取締役社長の高木文郎氏。同作品の前売券はムビチケカードのみが制作された
写真●「ダイハード / ラスト・デイ」のムビチケカードを手にするムビチケ代表取締役社長の高木文郎氏。同作品の前売券はムビチケカードのみが制作された
[画像のクリックで拡大表示]

 ムビチケは、映画の前売券をオンラインおよびチケット方式で販売し、インターネットで座席予約ができるサービスを展開している。オンラインサービスとなる「ムビチケ オンライン」を開始したのは2011年9月1日。その後、カード型前売券「ムビチケ カード」の販売を同年12月23日に開始した。現在全国約6割の劇場でムビチケが利用できるという。

 ムビチケは、2012年末までにオンラインで158作品、カードで145作品を取り扱い、会員数は4万2716人にのぼっている。同サービスのオンライン販売や座席予約サービスを支えているのは、日本マイクロソフトのクラウドサービス基盤「Microsoft Windows Azure」だ。ムビチケ 代表取締役社長の高木文郎氏に、Azure採用の背景やサービスの現状を聞いた。

構想時からクラウド前提のシステム

 高木氏は、「最初にムビチケの構想を持った時から、クラウドでなければ成立しないシステムだと感じた」と語る。同サービスは、開始時点は小規模でも、将来的にさまざまな興行会社や配給会社のシステムと連携する大がかりなシステムになると見込んでいたためだ。

 また、ムビチケのシステムは、ピーク時に対応できることが不可欠だった。「座席予約開始となるタイミングには、初日・初回に鑑賞したいというユーザーが殺到する。膨大なトラフィックが見込まれる中、システムダウンは許されない」と高木氏。この要件を柔軟にクリアできるのがクラウドというわけだ。

 高木氏は「当時提供されていたパブリッククラウドサービスは一通り検討した」という。その中でAzureを選択するに至った理由はどこにあるのか。「Azure自体はクラウドの中では後発のサービスだが、マイクロソフトのシステムであるという信頼性、堅牢性、そしてOSとの相性の良さなどが決め手となった。また、映画業界ではハリウッドの企業とのつき合いが欠かせないが、マイクロソフトのワールドワイドでの信頼度はわれわれのビジネスにもいい影響をもたらすと考えた」と高木氏は語る。

 システム構築は、日本マイクロソフトのパートナー企業であるシステムコンサルタントが担当した。「開発期間は思った以上に短く、半年もかからなかった」と高木氏は言う。

 一方で、ビジネス要件の定義には時間をかけた。「前売券と一口に言っても、一般前売券の他に親子ペア券や3D券などさまざまな種類がある。また、商品の開発元が配給会社の場合と興行会社の場合があり、情報処理のロジックをシステム会社と共有する作業が複雑だった」(高木氏)。システムを作り終えてから「タイムセールができるようにしてほしい」とのリクエストが提携企業から持ち上がったが、このリクエストにも迅速に対応できたという。