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写真●日本精工は全役員にiPadを配布した(写真は相島雅一執行役常務)
写真●日本精工は全役員にiPadを配布した(写真は相島雅一執行役常務)
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 ベアリング大手の日本精工は2013年2月に、約40人の役員に米アップルの「iPad」を配布した。社外から社内システムに接続できる環境も整えており、出先でも決裁などができる。

 IT(情報技術)担当など一部の役員に先行してiPadを支給し、半年ほど効果を見極めたうえで、本格導入に切り替えた。例えば、すき間時間に電子メールを閲覧したり、ウェブカメラ機能を使って国内外の役員が遠隔会議をしたりする。将来的には、iPadで役員会議や稟議書の決裁ができるようにする考え。

 狙いは経営のスピードアップにある。日本精工はグローバル展開を加速させており、特に新興国を成長戦略の柱に据えている。こうした状況で、役員がiPadを持ち、国内外で場所や時間の制約がなく、必要な情報にアクセスできれば、意思決定を速められると判断した。災害時の事業継続や環境負荷の低減にも役立つとみる。

 日本精工の相島雅一執行役常務はiPad導入の効果について「国内外の出張先で、場所や時間にとらわれずに決裁などができれば、意思決定のスピードアップにつながる」と話す(写真)。日本精工は経営や現場のIT化を進めており、2012年7月には国内の全役員や幹部、外出が多い社員などを対象にiPhoneを導入している(関連記事)