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ポイントはここ!

●MDMや文書配信の仕組みをクラウドで導入、シンプルなネットワークに

●印刷費や携帯費の見直しにより、iPadを加えたうえでも経費削減を達成

リコージャパン

 リコー製品を中心としたOA機器の販売やソリューション事業を手がけるリコージャパンは2012年9月までにiPad 2/iPad(第3世代、以下まとめてiPadと表記)を営業担当者向けに5000台導入した(図1)。

図1●全国の営業担当者向けに約5000台のiPadを導入したリコージャパン
図1●全国の営業担当者向けに約5000台のiPadを導入したリコージャパン
担当者の能力によって成約率に大きな差が出ていた営業プロセスについて、全体の底上げを狙ってiPadを導入した。MDMや仮想デスクトップも導入しているが、すべてクラウド経由でシンプルなネットワークになっている点が特徴だ。
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 近年、成約率が伸び悩むなど営業活動に課題を抱えていたことから、その解消を狙った。単にiPadを配布するだけでなく、営業活動の改善のために販促資料の電子化、独自開発した対話型の提案支援ツールである「Risonator」の構築などにも取り組んだ。端末管理のためのMDMも導入したが、文書配信、MDMともにクラウドサービスを選ぶことでネットワーク的にシンプルで管理の手間がかからない形となっている点も特徴だ。

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