ITレポート(キーワード3分間講座)
目次
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プライバシーマーク制度
個人情報の取り扱いに関する認定制度の一つ。日本情報処理開発協会(JIPDEC)が1998年から民間の企業や団体に対して認定している。JIS規格である「JIS Q 15001(個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項)」に基づいて審査を行い、個人情報を正しく取り扱っている企業を認定…
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e-文書法
契約や税務関連の書類/帳票の電子データによる保存、閲覧を認める法律(案)の通称。政府が今年2月に発表した、世界最先端のIT国家を目指すプログラム「e-Japan戦略II加速化パッケージ」のなかで、法制化の方針が打ち出された。現在、総理大臣を本部長とするIT戦略本部が法案を作成中。今秋に召集予定の臨…
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電子マネー
電子的な通貨。主に小口決済に利用する。大きく分けて、インターネットだけで流通するタイプと、実店舗で利用することを想定したICカード型電子マネーの2種類がある。
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アフィリエイト
バナー広告などを使った成果報酬型の販売促進手法。ショッピングサイトの運営主は、別のサイトに広告を表示してもらい、顧客が商品を購入した時だけ紹介料を支払う。
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Webサービス
インターネットを使って、複数のアプリケーションを連携させる技術。Webサイト上にあるアプリケーションから、異なるWebサイトにあるアプリケーションが持つ機能を呼び出して利用できるようにする。この技術によって呼び出されるアプリケーションもWebサービスと呼ばれる。登場して3~4年が経過し、企業ではB…
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自己防衛型ネットワーク
ウイルスに感染したパソコンからの接続や不正なアクセスからの接続を自動的に排除する機能をもったネットワーク。ルーターやスイッチなどに搭載した機能で実現する。
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ビジネス・インテリジェンス
ビジネス上の価値を引き出すことを目標として、企業内に蓄えたさまざまなデータを収集して分析し、その結果を表示・配布する仕組みの総称。略してBIと呼ぶ場合が多い。概念自体は古く、約15年前に米国の調査会社であるガートナーが提唱した。BIという用語が一般的になったのは、ここ数年である。
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RoHS指令
コンピュータや通信機器、家電製品などで、有害な化学物質の使用を禁止する指令。RoHSは、「Restriction of the use of the certain Hazardous Substances in electrical and electronic equipment(電気電子機器…
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第3世代携帯電話
国際電気通信連合(ITU)が標準化した「IMT-2000」方式に準拠したデジタル携帯電話の総称。1980年代にサービスが始まったアナログ方式を第1世代、90年代のデジタル方式を第2世代と呼ぶのに対し、第3世代とされる。「3G」とも表現する。
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TLO
大学や国立研究所の研究成果を企業に技術移転して事業化を目指す機関。事業化によって得た収入を新たな研究資金に充てることを目指す。
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リアルタイムPOS
販売実績を店舗と本部がリアルタイムに共有するシステム。商品のライフサイクルが短くなるなか、品切れや売れ残りを低減したい小売業から注目されている。
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UWB
広い周波数帯域の電波を利用して高速な無線通信を行う技術。Ultra Widebandの略である。
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BPR
Business Process Reengineeringの略。日本語では業務改革と訳すことが多い。米国では、1990年代に入ったころから提唱されるようになった。
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フィッシング
実在する企業・組織が送ったように見せかけた電子メールを使って、クレジットカード番号などの個人情報を盗んだりする詐欺のこと。巧みな文章でユーザーを「釣る(fishing)」ことから生まれた造語。
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CIO
企業の経営戦略を実現するためのIT戦略を企画・立案し、それを実行する最高意思決定者。Chief Information Officerの略で、「最高情報責任者」や「情報システム担当役員」、「情報戦略統括役員」などさまざまな訳語が存在する。CIOというコンセプトは米国で1980年代後半ごろに提唱され…
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マーケットプレイス
商品の売り手となる企業と買い手となる企業を結びつけて、調達業務や販売業務を電子的に進めるインターネット上の取引所のこと。「eマーケットプレイス」や「インターネット取引所」とも呼ぶ。
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ベストプラクティス
成功事例のこと。単に事例を指すケースもあれば、他の組織が導入できるよう業務プロセスをモデル化した成功手法のことを呼ぶケースもある。
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ソフトウエア保守
利用段階にあるソフトウエアを変更する作業のこと。障害の発生、使い勝手や機能の改善、新しい稼働環境への移行のときに、保守作業が発生する。保守の目的は従来、運用と同様に安定稼働と考えられることが多かったが、最近は機能拡張が重視されるようになっている。
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プライバシーマーク制度
個人情報を適切に取り扱っている企業を公的機関が認定する制度。厳格な標準規格に基づいた社内体制を整備していると認められた企業だけが、マークを使用できる。
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インストラクショナル・デザイン
企業の研修や学校の授業といった教育の効果を高めるための方法論。「ID(Instructional Designの略)」と呼ぶことが多い。米国では1980年代から企業研修で利用されており、日本でもeラーニングの普及ととも注目されつつある。
日経クロステック Special
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