1947年から49年生まれの「団塊世代」が企業から大量に退職することで発生する問題の総称。団塊世代の大量引退が2007年ごろから始まるので、この名称が付いた。当初はIT分野に限って使われていたが、最近はより一般的な用語として広まりつつある。
この問題を指摘したCSK代表取締役の有賀貞一氏によると、ポイントは2点ある。一つは、団塊世代は日本の総人口に占める割合が多く（約700万～800万人）、引退による影響が大きいと見られること。もう一つは、団塊世代には日本の情報化における黎明（れいめい）期を担ってきた人材が多いことだ。
大手企業におけるコンピュータの導入が本格化したのは、1960年代後半から70年代にかけて。そのとき第一線で基幹システムの導入を担ったのは、当時20代から30代だった団塊世代の社員である。その多くは、以後もシステムの刷新や拡張に携わり、企業の情報化を担う人材として重要な役割を果たしてきた。そうした人材の一部は、すでに第一線を退きつつある。すでにこの問題は顕在化しつつあると言える。
2007年問題が発生すると、どんな影響を及ぼすのか。大きく二つのタイプに分かれる。一つは、システムの保守が困難になること。例えば、既存システムの中身がわからなくなってしまい、トラブル発生時に事態を収束させるのが困難になる。
あるいは、システムを改修したり再構築する際の現状調査に余計な時間を取られる、といった事態が生じる。たとえドキュメントが残っていたとしても、メンテナンスがきちんとされてなかったり、他人が理解できないような記述になっているケースは意外に多い。
もう一つは、企業全体のスキル・バランスが崩れる。スキルを持つベテランが引退の時期を迎える一方で、若手が育っていないといった状況を招く。システムの全体計画やプロジェクトの指揮といった総まとめ役を団塊世代が継続して担ってきた影響が出ているわけだ。
ただし、業界の一部では「ベテランが持つメインフレーム時代のノウハウなど、オープン系隆盛の時代にはほとんど役に立たない。だから2007年問題など、そもそも存在しない」といった意見がある。また、「基幹システムの再構築が完了すれば、2007年問題は一件落着」との見方もある。実際、2007年問題の対策を早急に施そうと考える企業は少ない。過去に話題を呼んだ「2000年問題」と異なり、問題が発生するとシステムが突然停止してしまうわけではないことも一因である。
2007年問題が指し示しているのは、体系的な人材育成策が存在しない、システムの安定稼働が特定の担当者に依存しているといった、IT組織における施策のまずさである。この問題をきっかけに、ベテランから若手へのスキル継承に取り組む企業や、ドキュメントの整備方法を見直す企業も徐々に増えている。
本記事は日経コンピュータ2005年3月7日号に掲載したものです。
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