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 不要になったパソコンやモニターの回収と再資源化をメーカーに義務づける法律。正式には「資源の有効な利用の促進に関する法律」と呼ぶ。「再生資源の利用の促進に関する法律」が改正されて2001年4月1日に施行されたもので、当初は企業や個人事業者で不要になったパソコンが対象だった。2003年10月1日の省令改正により、家庭用パソコンも対象に含まれた。メーカーに自社製品を回収させることで、部品や材料の再資源化を加速することを狙う。これまで家庭用パソコンは、自治体が粗大ゴミとして処分していた。

 省令改正に伴い、NECやソニー、デル、日本IBM、日立製作所、富士通などのパソコン・メーカー、LG電子ジャパンやナナオといったモニター・メーカーなど40社(2004年1月現在)が、家庭用パソコンの回収を受け付ける窓口を開設した。パソコンを輸入販売する企業も含まれる。

 不要な家庭用パソコンを処分する場合、利用者は処分する機器に応じて「回収再資源料金」をメーカーに支払う必要がある。回収再資源料金は、デスクトップ・パソコン本体とノート・パソコン本体、液晶モニター一体型パソコン、液晶モニターが各3000円。CRTモニター一体型パソコンとCRTモニターが各4000円。プリンタやルーター、ワープロなどは対象外となる。

 利用者が機器の回収を希望する場合、まずその機器のメーカーに回収を依頼する必要がある。2003年10月1日以降に販売された機器には「PCリサイクルマーク」が付いている。このマークが付いた機器は、購入価格に回収再資源料金が上乗せされているので、追加料金は不要だ。2003年10月1日より前に販売された機器の回収を依頼する場合は、各メーカーに上記の回収再資源料金を支払う必要がある。

 回収を依頼すると、メーカーから「エコゆうパック伝票」が送付されてくる。依頼者は、自分でパソコンやモニターをこん包し、郵便局に連絡して集荷してもらう。郵便局へ直接持ち込むことも可能だ。

 メーカーが回収した機器は、ハードディスク、基板など部品単位に分解され、再利用できるものはそのまま保守部品として使う。それ以外の部品は破砕し、そこからアルミや金、銀、ガラスなど再び資源として利用できるものを取り出す。

 パソコンを自作した、あるいは事業撤退や倒産などでメーカーが存在しないような場合は、従来通り自治体が回収する。その手順は自治体によって異なる。例えば東京都は、JEITA(電子情報技術産業協会)を通じてメーカーと同様の方式で回収している。回収再資源料金は、メーカーによる料金よりも1000円高い。

 企業や個人事業者で不要になったパソコンは、回収の方法と料金が違う。企業や個人事業者の場合、依頼があるとメーカーが直接出向いて回収する。料金も一律でなく、処分する機器の内容や台数に応じた個別見積もりとなる。

(松浦)