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 日本経済がこれからも活性化し続けるには、ベンチャー企業の創出や、新たな技術や事業を生み出す企業間の連携を促すような仕組みが不可欠でしょう。こうした目的を実現するために、2005年8月に民法組合の特例として認められた新しい事業体が「LLP(有限責任事業組合)」です。

 LLPの良さを一言でいえば、組織の設立や運営が株式会社に比べて容易で柔軟なことです。主な特徴は、(1)有限責任、(2)内部自治、(3)構成員課税にあります。事業に失敗した場合、出資者は出資額の範囲内で責任を負えばよく全財産を失う心配はありません。また、組織設計や利益の配分などを内部ルールで柔軟に決められます。例えば、貢献度の高い出資者には、出資比率以上の利益を配分することも可能です。構成員課税とは、LLP本体は税務申告を行わずに、出資者に損益を配分した結果に基づいて直接課税するというものです。

 例えば企業提携でいえば、合弁会社ではなくLLPで対応することで、様々な手間やコストを抑えられます。また、弁護士などの「士業」やコンサルタントなどが連携して事業を行う場合などにもLLPは有効といえそうです。LLPの設立件数は伸びており、今年3月末時点で約700件になっています。今年5月の新会社法の施行でLLPに似たLLC(合同会社)も認められました。