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 有価証券報告書の虚偽記載や粉飾決算など、企業の不祥事が相次いでいます。不祥事が起これば企業の業績に影響を及ぼすだけでなく存亡すら危ぶまれる事態にもなりかねません。

 投資家も、投資先の選定にあたって財務的な評価だけでなく、法令順守や環境対策といったCSR(企業の社会的責任)の取り組み度合いを投資基準に組み込んでいます。こうした投資手法を「SRI(社会的責任投資)」と呼びます。

 SRIは大きく「スクリーニング」「株主行動」「コミュニティー投資」の3つに区分されます。

 CSRへの対応を考慮して投資先を選定するのがスクリーニングです。古くは、タバコや兵器の製造などの特定業種への投資を除外することでした。最近では、さらに環境に優しい企業か、法令順守の体制があるかといったことを重視しています。

 株主行動は、投資家が株主議案の提出などで企業に社会的な行動をとるよう働きかけることです。コミュニティー投資は社会的弱者の発展を支援するために低利で融資することなどを指します。

 米国では、SRIによる運用資産額が250兆円と全投資額の1割にまで伸びています。国内でも昨年、日本政策銀行がCSRを基準にした投資を始めるなど広がりつつあります。