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 有限会社は廃止――。昨年6月29日に成立し、今年5月に施行された「会社法」では、会社の区分として有限会社が廃止されました。既存の有限会社は、そのまま存続可能ですが、新たに設立することはできなくなります。

 資本金の制度も変わりました。従来の会社法では、株式会社は資本金が1000万円以上と規定されていましたが、新会社法では資本金の制限(最低資本金制度)が撤廃されました。さらに、取締役も3人以上とされていましたが、1人以上に緩和。監査役を設置する必要もありません。取締役が1人では集会が開けませんので、取締役会を設置する義務もなくなります(株式公開会社を除く)。

 さらに、出資者が出資額までしか責任を負わなくて済むとともに、組合員の所得にのみ課税され組織には課税されないという有限責任事業組合(LLP)という形態の会社も設立可能になりました。このほか、新会社法では、企業買収に関する制限も緩和されています。

 会社法の狙いは、起業を促進することと、M&A(企業の合併・買収)を容易にすることです。優れた技能・技術や豊富な知識を備えた人材やベンチャー企業に活躍の場を広げることを狙った法律だといえます。