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 企業という組織体をまとめていくのに欠かせないのが間接業務です。企業規模が拡大するほど人事や経理、総務などの業務が増加し煩雑になっていきます。分社化やM&A(企業の合併・買収)といった戦略の下で、連結対象の子会社が増える成長企業にとってはなおさらでしょう。

 こうした課題に対する解決策としてすっかり定着したのが「シェアード・サービス」です。人事や経理、総務以外でも、業務に用いられる情報システムの開発・運用を集約したり、物流を一手に引き受ける場合もシェアード・サービスといえます。グループ内の企業から、本社や専門子会社に間接業務を集約する動きも広がっています。

 シェアード・サービスで得られる効果は大きく分けて三つあります。一つ目はコストの低減です。採用や教育、給与計算、勤怠管理といった業務を集約し標準化すれば、人件費や諸経費を削減することが可能です。二つ目の効果はサービス・レベルの向上です。該当業務に関する経営資源を集中化できるので、高度な間接業務サービスを提供してくれることを期待できます。

 最後が、ガバナンスを効かせやすいことです。統制すべきポイントが集約・統合できるので、内部統制を強化しやすくなるという利点が生まれます。