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 ドメイン名のいちばん右側にあるTLD(トップレベルドメイン)を表す文字列のうち、特定の国・地域名に縛られないものをgTLD(汎用トップレベルドメイン)と呼ぶ。よく使われるものとして「.com」や「.net」、「.org」などがある。あとから追加された「.info」や「.biz」なども含め、現在は22種類が使われている。ただ、こうしたgTLDは、申請から承認までのルールが整っていなかったため、使えるようになるまでに手間や時間がかかるケースがあった。

 そのgTLDはいま、原則自由化という大きな変化を迎えている。ICANN(Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)は2011年6月、「新gTLDプログラム」の施行を承認したと発表した。ICANNによる審査を通れば自由な文字列が新gTLDとして認められるようになる。新gTLDの申請受け付け期間は、2012年1月12日から4月12日まで。JPNICによると、この3カ月を過ぎると二度と申請できないというわけではなく、時期は未定だが2回目以降の機会も設けることが決まっているという。

 既にキヤノンが「.canon」を取得する意向を明らかにしている。また東京都が活用を支持すると表明した「.tokyo」も、新gTLDの一種である。ほかにも様々な業種の企業や団体が新gTLDを申請し、登録される可能性がある。

 今回の制度では、業務をアウトソースするかどうかは別として、新gTLDを申請した企業がその新gTLDのレジストリーになる。レジストリーとは、ドメイン名の登録申請業務や、ドメイン名データベースの一元管理を受け持つ機関のことである。

 そもそも今回の取り組みは、レジストリー市場に参入したい企業に門戸を開くことを目的としたものだ。レジストリーは、ICANNが公認したレジストラー(ドメイン名登録事業者)との契約を拒否できない。つまり、他社が登録した新gTLDを活用する可能性があり、一企業が登録した新gTLDを独占するのは難しい。そう考えると、どの企業が申請するかに加え、申請した企業が新gTLDをどのように活用していくかも注目すべき点といえる。