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文・小林 洋子(NTTデータ経営研究所 ライフ・バリュー・クリエイション本部 シニアコンサルタント)、川畑 東陽(NTTデータ経営研究所 情報戦略コンサルティング本部 コンサルタント)

 マイナンバーとは、社会保障と税に関わる番号制度(以下、番号制度)に基づいて住民全員に割り当てられる一意の個人番号です。番号制度では個人番号を利用して、各行政機関が保有する個々の住民の情報について名寄せ・突合を効率的に実施することで、住民の所得や負担の状況をより正確に把握し、その所得に応じて確実に給付を実現することを主な目的として検討されてきました。

 2012年2月に民主党政権によりマイナンバー法案が提出され、民主・自民・公明の3党による修正協議がなされたものの、国会の解散により法案は廃案となりました。

 とはいえ、政権交代で与党となった自民党の政策パンフレット(2012年版)では、「個人番号法案に基づく社会保障番号制度を早期に導入して年金をはじめ社会保障サービスの信頼性・透明性・効率性を向上させる」と公約されており、2013年3月1日には自公連立政権による番号法案が閣議決定され、第183回国会に提出されました。今国会中(会期:2013年1月28日~6月26日)に法案が成立すれば、2016年に順次利用が開始される見通しです(図1)。また、法案では法律施行3年後をめどに、民間活用の可能性を検討することになっています。

図1●社会保障・税番号制度の導入に向けたロードマップ(案)<br>出所:内閣官房「社会保障・税番号制度の概要」資料(2013年3月)
図1●社会保障・税番号制度の導入に向けたロードマップ(案)
出所:内閣官房「社会保障・税番号制度の概要」資料(2013年3月)
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