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 コーポレートガバナンスの強化のために設置される役職。会計・業務の監査執行権限が付与される。監査役会設置会社では2人以上の社外監査役が必要になる。


 コーポレートガバナンス(企業統治)の強化は企業にとって大きな課題です。ガバナンス強化の一環として、経営の執行が適切かどうかを客観的に監視する役割を果たすのが社外監査役です。

 監査役会設置会社の場合は、会社法によって3人以上の監査役を置くことが義務づけられ、そのうち半数以上が社外監査役であることが条件となっています。社外監査役は2006年5月の会社法の施行により、注目を浴びるようになった役職です。

効果:透明性を確保

 社外監査役を置くことは、経営に対する監視の強化につながります。会社法では、社外監査役に就任できる人物は、就任先の会社やその子会社で勤務経験が無いことを条件としています。

 監査役と同様に、社外監査役も会計監査と業務監査の執行権限を持ちます。全く利害関係のない第三者が会計監査と業務監査を執行することになるので、社外監査役を任命した企業は経営の透明性を社外にアピールできるようになります。

 従来の監査役には「役職を定年退職した社員が就く名誉職」のようなイメージがありました。監査役会を設置し社外監査役を置くことで、企業を監視するという監査役の本来の役割を果たせる効果も期待できます。

 会社法の規定における「大会社」かつ公開会社の場合、委員会設置会社ではない企業には、監査役会の設置が義務づけられています。会社法の大会社には、資本金5億円以上または負債総額200億円以上の企業が該当します。大会社かつ非公開会社でも監査役会は設置できますが、義務ではありません。

 監査役会設置会社の課題は、社外監査役の確保です。規模の大きい会社が対象とはいえ、監査役会設置会社となり、2人以上の社外監査役を確保するのは大変だからです。社外監査役は税理士や弁護士といった専門家に依頼するケースもあります。

事例:監査の強化狙う

 外食チェーンのグローバルダイニングは、2010年3月に委員会設置会社から監査役会設置会社に移行しました。3人の監査役を置き、うち2人が社外監査役という構成を採っています。

 同社は監査役会設置会社への移行の理由として、(1)責任の明確化と監査機能の強化、(2)経営の迅速化、(3)コーポレートガバナンスの強化という3点を挙げています。

 パチンコやパチスロの開発・販売などを手掛けるユニバーサルエンターテインメントも、2010年6月に監査役会設置会社になったと発表しています。同社も、3人の監査役を置き、そのうち2人が社外監査役という構成です。