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 従業員の私物の端末を業務に利用することを認める施策。高機能なスマートフォンが普及してきたのを背景に、解禁する動きが世界各国の企業に広がっている。


 「お好みのワインボトルを店内に持ち込めます」。レストランを訪れた際に、こんな表示を見かけたことはありませんか。アルコール飲料を顧客に提供するライセンスの取得が難しかったオーストラリアの飲食店などでは広く定着した仕組みで、BYO(ブリング・ユア・オウン)と呼ばれています。

 このBYOと似た仕組みが、企業のIT(情報技術)環境に広がりつつあります。従業員の私物のスマートフォンやノートパソコンを、業務に利用することを認めるという動きです。これを欧米諸国ではBYOになぞらえて、BYOD(ブリング・ユア・オウン・デバイス)と呼ぶようになってきました。私物の端末を社内に持ち込む場合だけでなく、従業員が私物の端末を使って自宅で業務に従事するケースにも使われます。

効果:端末購入費を節約

 BYODという言葉が注目されるようになった背景には、スマートフォンの普及があります。スマートフォンはウェブブラウザーやインターネットメール、ワープロなどの各種文書ファイルの閲覧といった様々な機能を搭載しています。会社支給の携帯電話よりも機能が優れているため、業務にも私物のスマートフォンを利用したいという要望が従業員から高まってきたのです。私物の端末の業務利用を認めることで、企業は端末の購入費用を抑えられます。

 加えて日本では、BCP(事業継続計画)の観点からも注目が高まってきました。東日本大震災の発生直後、多くの従業員が出社困難になりました。このようなケースでも、自宅から私物の端末で社内ネットワークのサーバーに接続できる環境を用意しておけば、多くの業務をこなせます。

 ただし、私物の業務利用を認める際には、ウイルスの蔓延や情報漏洩を防ぐセキュリティー対策が欠かせません。多くの企業がこれまで私物のノートパソコンなどを社内に持ち込むことを制限してきたのはこのためです。

 こうした事情はスマートフォンでも同じこと。社内のどのデータを参照できるようにするかなど、アクセス権限をきめ細かく定めることが求められます。端末を紛失した時には、遠隔制御でデータを消去するといった対応を取れるかどうかも検討しておく必要があります。