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 音楽ファイルや電子書籍、さらに個人が作ったコンテンツなどあらゆるデジタル商品を売買する「デジタルエクスチェンジ(取引所)」の特許を、今年1月に米アマゾン・ドットコムが取得しました。米アップルも同様の特許を取得し、デジタルコンテンツは購入する時代から、自由に取引・交換する時代に移行しそうです。

 既に米国ではベンチャー企業のReDigiが、個人が所有するiTunesの楽曲データを売買できる事業を開始。米キャピトルレコードが著作権違反として、訴訟を起こしましたが、2013年2月にニューヨーク市の裁判所は、ReDigiの営業停止を求める訴えを却下しました。このようなデジタル取引においては、仮にAさんが所有する楽曲データを売った後、Aさんのファイルには楽曲データがなくなる方式になっているため、正当な売買ができるといいます。

 アマゾンの特許取得後に、ReDigiは、「当社の技術は、法的に再販にふさわしいものを認識できる」との声明を出し、アマゾンとの違いを訴えており、業者間でも“正規の取引所”を巡る争いが始まりそうです。

 かつて音楽ファイルの共有システム「ナップスター」が話題を集めました。しかし、ネット上で著作権を侵害した楽曲の交換システムが乱立するなどして事業は萎みました。その経験からも、デジタル取引所の運営は事業者やコンテンツ関係者、著作権者、利用者の調整に加えて、様々な事態を想定する必要があります。

 日本では他人のパソコンに入り込み操作する「なりすまし」が社会問題になっています。ハッカーが侵入して売りに出すなどもあり得るため、社会的な監視システムなども欠かせません。