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神田 武=NTTデータ経営研究所 公共行政サービスコンサルティングユニット シニアコンサルタント

 デジタルサイネージとは、公共空間や商業施設におけるディスプレイを用いた情報提示システムのことです。国内の主要な推進団体である「デジタルサイネージコンソーシアム」の定義では、「屋外・店頭・公共空間・交通機関など、あらゆる場所で、ネットワークに接続したディスプレイなどの電子的な表示機器を使って情報を発信するシステムの総称」としています。ネットワーク経由で情報を管理・配信できるため、時間帯や場所、状況に応じて柔軟に表示内容を変更できる利点があります(図1)。

図1●デジタルサイネージのシステム構成と特徴
図1●デジタルサイネージのシステム構成と特徴
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 デジタルサイネージは、2000年代半ばから、ディスプレイ機器の価格低下とネットワーク環境の整備にともなって普及が拡大しました。現在、市街地や交通機関での広告映像の配信、店舗やショールームでの商品の販促、公共施設やショッピングモールでの施設案内 、ディスプレイを用いた空間演出など、多様な用途で活用されています(表1)。

表1●デジタルサイネージの主な活用シーン
1.広告:ディスプレイによる広告配信
活用シーン サイネージ活用例
交通広告 駅構内/空港/電車内/バス内のサイネージ
屋外広告 屋外ビジョン/通路内サイネージ
専門広告 大学/病院/金融機関向けサイネージ
 
2.販促:商品の販促や空間演出のツール
活用シーン サイネージ活用例
小売店・販売代理店 店頭広告/電子POP/オンライン連携(O2O)
自販機 商品リコメンド
展示スペース/ショールーム 空間演出・アート
スポーツ/祭典/アミューズメント施設 エンターテインメント
 
3.情報提示:電子的な掲示板・案内板
活用シーン サイネージ活用例
公共空間 ニュース/天気情報/地域情報の表示
商業施設/公共施設 テナント案内/フロア案内/イベント案内
交通機関 地図/路線図/交通情報の表示
オフィス 会社案内/受付案内
役所/病院 待ち時間/受付情報の表示
金融機関 金利/為替/株価情報の表示
O2O:online to offline

 デジタルサイネージは鉄道や商業施設など、民間での利用が先行していますが、自治体でも導入が始まっています。主な導入目的として「行政サービスの効率化」「地域振興や観光促進への活用」「災害時の情報伝達のための利用」があります。